個人事業で開業しよう

個人事業で開業する際の初心者ガイド

個人事業で開業するメリットは税金対策のしやすさにあります。雑所得での確定申告と比較すると、個人事業の方が控除される金額が増えるため、納める税金を安く済ませることができます。

「とりあえず初めてみて、税金対策は軌道に乗ってから考えよう。」という方も多いですが、翌年の確定申告の時にあわてて対策しても間に合いません。最低でも12月末までの年度内、できれば開業当初から対応しておく必要があります。

どのくらい稼げば、いくら税金がかかるのかについてはきちんと把握しておき、常に先手を打って対応するようにしましょう。

個人事業で開業すること自体は敷居が低く、法人の設立とは違い、定款の作成や登記などの手間がかからず、費用もほとんどかかりません。税務署に書類を提出するだけでOKなので、特に審査などもなく簡単に開業することができます。

〜 開業までの基本的な流れ 〜

開業後、12月31日の年度末あたりから決算書を作成しておき、翌年2月16日から3月15日までに確定申告をして納税することになります。

当サイト運営者の場合、もともとは雑所得で申告していたのですが、毎月の収益が多くなってきてから青色申告で開業することにしました。

実際に手続きをはじめてみると大した手間がかかるわけでもなく、実にあっけなく開業することができ、税金についても想定していたより少ない金額に抑えることが出来ました。

私の場合は身近に相談できる人が誰もいなかったので、書籍やネット上で情報収集するのに時間がかかりましたが、その過程で得た知識を当サイトにメモしておきます。同じような税金の悩みを抱えていらっしゃる方は参考にして頂けると幸いです。

個人事業から法人成りする際のヒント

当サイトを開設した時点では個人事業でしたが、結局、わずか1年ほどで法人成りしております。当初は個人事業の方が税金は安く済む印象がありましたが、実際には法人化して会社員になった方がメリットが多いと感じました。

売上や所得規模にもよりますが、会社員には無条件で経費に適用される給与所得控除があるため、サラリーマンになった方が個人事業主よりも税金の負担が軽いです。

この給与所得控除は2020年1月から縮小が予定されてはいますが、抜本的な改革にはほど遠いため、法人化も検討されてみることをおすすめします。

けれども、起業する際はいきなり会社を設立するのではなく、できるだけ個人事業のプロセスを経てから法人成りすることをおすすめします。

いきなり会社を設立しても、何も実績がない状態では法人口座を開設するのにも審査が厳しいですし、決算書の作成も個人事業よりは複雑なので自分では対応できないと思います。加えて、社会保険の負担も非常に大きいため、資金繰りが厳しくなるはずです。

一般的に、会社設立から3年以内にその約7割が廃業するといわれてますが、起業から数年のうちに倒産してしまう会社が非常に多いのが実際のところです。

万一挫折してしまった場合、個人事業なら簡単に廃業できますが、法人の場合は会社の清算手続きが必要なため、解散するのにも時間とお金が必要になります。

起業する際、まずは個人事業のプロセスを経て、この間に税金や記帳処理のリテラシーを高めておいてから法人化されるとよいでしょう。

開業費用はいくらかかる?

個人事業の場合は登記費用はかかりませんので、開業手続きにかかる費用は書類の郵送代や会計ソフト代程度で済むかと思います。

会社を設立する際は司法書士への費用などで数十万円程度はかかりますが、個人事業では書類を提出するぐらいで開業することができます。

けれども、業種によってはお店を始める際の初期投資や運転資金である程度の開業資金が必要になるかもしれません。

その際、通常の個人の消費者金融では事業性資金を借りることはできませんので、銀行や政府系金融機関による事業者向け融資を受ける形になるかと思いますが、実績や担保、自己資金がない状態ではかなり難しいものがあります。

できるだけ、開業資金の半分程度を自己資金でためるか、親や親戚などから融資を受けてから開業されることをおすすめします。


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