個人事業で開業しよう

2016年の年末調整からマイナンバーが必要

2016年1月1日から既にマイナンバー制度がスタートしていますので、2016年の年末調整からは会社が税務署に提出する「源泉徴収票」や「法定調書」にマイナンバーを記載する必要があります。

これによりマイナンバーを記入する欄が増え、これまでの様式とは少し変更になっています。

一方、「従業員に交付する源泉徴収票」についてはマイナンバーを記載する必要がありません。様式に記入欄があっても本人交付用の源泉徴収票には記載しないようにしましょう。詳しくは国税庁のこちらのPDFの2ページ目あたりをご参考ください。
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

源泉徴収票

・会社 → 税務署:(マイナンバー必要)
・会社 → 従業員:(マイナンバー不要)

様式が同じなので混乱しますが、税務署へ提出する分だけマイナンバーを記載すればよいことになります。また、源泉徴収票のほか、事務所家賃などの支払調書にも記載する必要がありますので、あらかじめ番号を確認しておくとよいでしょう。

給与支払報告書(マイナンバー必要)

一方、市区町村へ提出する2枚については、「給与支払報告書」という名称になりますが、こちらにもマイナンバーを記載する必要があります。

・会社 → 市区町村(マイナンバー必要)

国と自治体で管轄が違うのか、上記のPDFには何も書かれてはいませんが、別途にお住まいの自治体のホームページなどで確認されるとよいでしょう。

ちなみに、税務署への源泉徴収票や法定調書の提出は「e-Tax」で対応してますが、この市区町村への給与支払報告書については「eLTAX」で対応しています。加えて、29年1月からはeLTAXで税務署用も一元化して提出が可能になるようです。

市区町村への給与支払報告書が「地方税」、税務署への源泉徴収票や法定調書が「国税」になります。ただ、申告後のメール確認や徴収高計算書の電子納税などではやはりe-Tax(WEB版)を使うことになるかと思います。

扶養控除等申告書(マイナンバー必要)

扶養控除等申告書については、平成29年1月の源泉徴収からすぐに使うので、年末あたりには従業員に書いてもらって提出してもらう必要があります。この申請書についても、平成28年1月以後に提出を受けるものについてマイナンバーを記載してもらう必要があります。

けれども、去年の平成28年分にも既にマイナンバーを記載する箇所がありましたので、2回目になるケースもあるかと思います。すでに会社側にマイナンバー記載の扶養控除等申告書などの書類が提出されており、帳簿を備えている場合には「マイナンバーの記載を要しない」とされています。
(※詳しくは、上記PDFの3ページ目を参照)

この「要しない」というのは、書いたらだめなのか、書いてもよいのか、どちらでもよいのかは不明ですが、こちらのページが参考になるかと思います。
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

保険料控除申請書(マイナンバー不要)

もともと給与所得者の保険料控除申告書には個人マイナンバーの記載箇所はありませんでしたが、こちらのページでマイナンバーの記載を要しないと公表されています。
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

e-Taxで税務署へ法定調書を提出する際の変更点

税務署へ提出する法定調書については、e-Taxで提出されている方も多いかと思いますが、今年からマイナンバーを入力する箇所がありますので少し変更になっていました。

このe-Taxで税務署へ提出する方法については、こちらのページをご参考ください。
税務署、市区町村への申告は「e-Tax」や「eLTAX」が便利

まず、法人番号の入力欄があります。

この法人番号については、あらかじめ書式で通知されているものと思いますが、ネット上で検索すればすぐに出てきます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

法人マイナンバーの場合、個人マイナンバーとは扱いが違いますので、原則として公開され、誰でも自由に利用することができるようになっています。

源泉徴収票の箇所には従業員の個人番号を記入します。

また、扶養者の欄にも記載する箇所があります。

16歳未満の扶養親族のマイナンバーの記入については、税務署への提出分には記載の必要がないものの、市区町村へ提出する支払い報告書では必要になるようで扱いが若干違っています。

加えて、事務所家賃などの支払い調書にも番号の記載箇所があります。

これらの箇所でマイナンバーが必要となりますが、事業者がマイナンバーの提供を受ける場合には本人確認とマイナンバー確認が必要になるので注意しましょう。


次のページ » | 源泉徴収票の税額に誤りがあった場合

法人成り・会社設立

法人成りを考えるべきタイミング
法人成りの資本金はいくらがいいのか?
屋号と商号(会社名)の違い
「合同会社」での法人成りがおすすめ
法人設立の際の会社印の作成方法
合同会社設立登記申請書の書き方
合同会社設立の際の定款の作成方法
定款の作成例とテンプレートのサンプル
会社設立後の届出書の一覧
法人口座の作り方
法人向けクレジットカードを比較
法人成りした際の給与計算ソフト
特別徴収と普通徴収の違い
源泉所得税と住民税の納期の特例
給与所得控除はサラリーマンの必要経費
年収103万円と130万円の壁とは何か?
新たに年収106万円の壁が出現か?

社会保険の加入

法人成り後の社会保険の加入について
役員のみ一人会社での社会保険の加入
役員報酬に対する社会保険料の負担割合
役員が社会保険に加入できる最低給与
扶養控除を外れない役員報酬の決め方
70歳以降も雇用する際の厚生年金の手続き
社会保険の新規適用調査に行ってきました

法人決算・年末調整

法人決算と個人事業の決算の違い
法人で納める税金の種類
法人税の電子申告(e-Tax)の手順
法人住民税や事業税はeLTAXから申告
営業利益や経常利益、税引前利益の違い
赤字決算で欠損金を繰り越すメリット
役員報酬は定期同額給与がポイント
役員貸付金の利率が下がってきた!
年末調整のやり方と法定調書の提出
2016年の年末調整からマイナンバーが必要
源泉徴収票の税額に誤りがあった場合


サイトマップ
運営者概要

©2019 www.private-business.jp