役員報酬に対する社会保険料の負担割合

一人会社のｵｰﾅｰ社長で協会けんぽの社会保険に加入した場合､健康保険料（介護保険該当）と厚生年金保険料で役員報酬の｢約３割｣程度の負担が発生することになります｡

これを会社と社長個人で折半するため､会社負担分は｢福利厚生費｣となりますが､そもそもこの福利厚生費は社長個人が稼いだ売上や出資した資本金などが原資になるはずです｡なので､ｻﾗﾘｰﾏﾝとは違い､一人会社のｵｰﾅｰ社長の場合は社会保険料負担に対する考え方が少し違ってきます｡

ｻﾗﾘｰﾏﾝの場合は社会保険料を会社が半分負担してくれますが､ｵｰﾅｰ社長の場合は会社のお金も結局は自分のお金ですので､名目上は会社との折半であったとしても､実質的には保険料の全額を自分で負担することになります｡

社会保険料の負担割合に累進性はない

これを協会けんぽのｹｰｽで試算してみると､給与に対する社会保険料の割合は全額で｢約29.91%｣となっています｡なので､一人会社の社長の場合は実質的に約３割の負担ということになります｡一方､従業員の場合は会社との折半になりますので､半分の｢約14.96%｣という数字になります｡

（※全額：平成28年分協会けんぽの健康保険料｢介護該当｣と厚生年金｢一般｣の合計）

この数字につきましては地域や年度によって違ってくるはずですので､一度､ｴｸｾﾙなどで実際に確認されてみることをおすすめします｡おそらく､来年あたりには｢30%｣の大台に到達していることでしょう｡

負担割合については､上記のように一定ですので所得税のような累進性はありません｡役員報酬の金額を高く設定しても､所得税のように30%､40%と税率が高くなっていくわけではなく､月額４等級以上からはその割合が一定となり､給与の約３割が社会保険料として出て行ていくことになります｡

所得税や住民税などは所得によって税率が上がる累進課税ですが､社会保険料についてはその割合が一定となっている点に違いがあります｡

一般的に､社会保険料は役員報酬を決定したのちに負担すべき保険料を計算する人が多いと思います｡まずは役員報酬を決め､その結果として払うべき社会保険料が算出されるというものです｡

一方で､毎月の社会保険料負担から逆算して役員報酬を決定する考え方もあります｡ｵｰﾅｰ社長の場合､会社の経営が厳しくなってきた場合､自分の役員報酬については未払いの状態にも出来ますし､会社にお金を貸し付けた形にしてそこから払うこともできるのである程度は融通が利きます｡

けれども､社会保険料については､未払いせずに毎月納めなくてはいけません｡また､一旦､滞納が発生してしまうと数か月である程度は大きな金額になってしまい､最終的には倒産せざるを得なくなるかもしれません｡

なので､この社会保険料で毎月会社から出ていく金額を確実に確保できるかどうかが大切になります｡

万一､会社の売り上げが落ちた場合でも､最低限､この社会保険料を毎月確実に払える金額かどうかを考え､そこから逆算して自分の役員報酬額を決定するのが確実な方法といえます｡手持ちのお金で社会保険料を何か月分払えるのかについては､よくﾁｪｯｸしておいた方がよいでしょう｡

役員報酬は定期同額のため､原則１年程度は変更できませんので､社会保険料についても１年間程度は変更できません｡そのため､最低限１年程度は余裕で払っていける金額かどうかを確認しておくことをおすすめします｡

一人会社のｵｰﾅｰ社長の厚生年金についてですが､上記のように､形式的には保険料が会社との折半であったとしても､実質的には社長個人の全額負担となります｡なので､厚生年金については保険料を払えば払うほどよいということにならない可能性があります｡

例えば､会社との折半になるｻﾗﾘｰﾏﾝの場合､仮に受給開始から8年で元が取れたとしても､一人会社の社長の場合は実質的には全額の保険料を負担しているため､元を取るには16年かかる計算になります｡人によっては20年かかる人もいるかもしれません｡

現在の男性の平均寿命は80歳といわれていますので､年金を65歳から80歳まで15年間もらったとしても､ｵｰﾅｰ社長の場合は払い損となってしまう可能性も考えられます｡

単純に厚生年金だけを考えた場合､従業員は払った保険料分の元が取れる可能性がかなり高いのに対し､ｵｰﾅｰ社長は元を取れる可能性が低いため､払えば払うほど損してしまう可能性があります｡

もちろん従業員の場合でも､年金の支給年齢の引き上げとなった場合､払い損となる可能性はありますし､払った年数や掛け金､あるいは社会保険料の所得控除による所得税などについても総合的に考える必要がありますが､ｵｰﾅｰ社長の厚生年金については分が悪いといえそうです｡