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法人住民税や事業税はeLTAXから申告

法人市民税や法人都道府県民税、事業税などの地方税については、eLTAX(エルタックス)から電子申告することができます。

eLTAX 地方税ポータルシステム
https://www.eltax.lta.go.jp/
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

所得税や法人税などの国税については「e-Tax」、法人住民税や事業税などの地方税については「eLTAX」と覚えておくとよいでしょう。

けれども、eLTAXの場合、申告後の電子納税には対応していない自治体が多いです。

eLTAXのホームページによると、申告自体は数百万件程度の利用件数があるものの、納付手続についてはわずか数万件程度となってますので、結局は紙の納付書などで納付されている方が多いと思います。

電子納税に関するページはありますが、実際に対応している自治体は少ないですので、地方公共団体ごとのサービス状況を確認してみるとよいでしょう。

年末調整の法定調書では市区町村へ給与支払報告書を提出する必要がありますが、そちらについてもこのeLTAXから提出することができます。

利用者IDの取得

国税庁のe-Taxと同様、eLTAXの方でもログインする際に必要な「利用者ID」と「パスワード」を取得する必要があります。以前まではJava実行環境のインストールが必要でかなり難解だったのですが、最近はそれも不要となったため、特に難しいことはありません。

トップページの「新規お手続きの開始」の箇所から移動し、ページ下部にある「利用届出(新規)の手続きを開始する」の箇所から登録するとよいでしょう。

PCdeskのインストール

利用者IDを取得したあとは、申告用ソフトの「PCdesk」をパソコンにインストールします。

「法人都道府県民税と事業税」、「市民税」によって提出先が違いますので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

このソフトを使ってそれぞれの申告書を作成します。

申告書が完成したあとは電子署名を添付して送信するだけです。また、メッセージボックスを確認して、正常に申告が完了したかも確認しておくとよいでしょう。

また上記のように、電子納税については政令指定都市であっても対応していない自治体が多いです。申告後の納税については、銀行や郵便局などの金融機関などから納付用紙を使って直接行うとよいかもしれません。

納付用紙について

この法人住民税などの納付用紙については、書き間違えても代わりの用紙は銀行に用意されていませんし、訂正もできませんので、慎重に書くことをおすすめします。

当サイト運営者の場合、インクが薄かった箇所をほんのちょっとなぞっただけなのですが、銀行で訂正とみなされてNGとなり、再度、納付用紙を取り寄せることになりました。

数日後に納付用紙が届いてから、また銀行へいくはめになったのですが、納付期限ぎりぎりだと間に合わなくなってしまうため、注意して書き込むことをおすすめします。


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