法人決算と年末調整のやり方

法人決算と個人事業の決算の違い

法人決算が個人事業の決算と大きく違う点は､法人税法上の益金と損金の考え方にあります｡法人での｢益金｣は､個人事業での｢利益｣とは考え方が違っており､会計上の利益から､法人税法上の益金や損金の申告調整をして納税額が出てきます｡
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法人で納める税金の種類は無数にあり､事業規模や固定資産の有無などによって違ってきますが､大きくわけると次の４種類になります｡

･法人税
･法人住民税（法人市民税､都道府県民税）
･法人事業税
･消費税（課税売上1,000万円以下は免除）
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電子申告（e-Tax）で法人税を申告する場合､まずは事前準備として利用者識別番号の取得が必要になりますが､このIDの取得方法などについてはこちらのﾍﾟｰｼﾞをご参照ください｡
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法人税額を計算する際､まずは会計ｿﾌﾄの｢税引前の当期純利益｣から､当期の損金に算入できる｢事業税｣や｢地方法人特別税｣を減算し､課税対象となる｢所得金額｣を割り出します｡
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法人市民税や法人都道府県民税､事業税などの地方税については､eLTAX(ｴﾙﾀｯｸｽ)から電子申告することができます｡
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決算書には｢売上高｣や｢売上総利益｣､｢営業利益｣､｢経常利益｣､｢税引前利益｣あるいは｢純利益｣など様々な項目が細かく記載されています｡単純に利益といっても､どの段階での利益かによって意味が違ってきます｡
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当ｻｲﾄ運営者の場合､零細の一人会社でこれまで黒字決算を継続してきましたが､今期は赤字決算となる見込みです｡
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日産のｺﾞｰﾝ会長が役員報酬の虚偽記載の容疑で逮捕されてしまいましたが､まだ実際に支払ってもいない､数年後に支払う｢将来の約束｣でも役員報酬と見なされることがあります｡
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役員報酬の減額手続きについて税理士の先生にきいたところ､税務署への報告は必要なく､社会保険関連で年金事務所へ連絡すればよいとのことでした｡

役員報酬を減額してもすぐに社会保険料が安くなるわけではなく､3ヶ月分の役員報酬を実際に支給した後に年金事務所に報告し､それから標準報酬月額が改定されて保険料が下がるため､しばらくは社会保険料が高いままの状態になるかと思います｡
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ｻﾗﾘｰﾏﾝの所得税は給与からの天引きで源泉徴収されるため､所得が発生した時点で納めることになっています｡
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年末調整で源泉徴収票などの法定調書を税務署に提出する際､e-Tax（WEB版）を利用すると便利です｡徴収高計算書の提出もこちらを利用するとよいでしょう｡
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