個人事業で開業しよう

合同会社設立登記申請書の書き方

合同会社で会社を設立する際、合同会社設立登記申請書と添付書類、印鑑届書などを作成してお住まいの地域の法務局へ提出する必要があります。

当サイト運営者は自分で作成して郵送で提出しましたが、司法書士に代行を依頼すればすべて対応してもらえるはずです。

司法書士に依頼する場合、たいてい電子定款で対応してもらえるため、定款に貼る4万円の収入印紙代が必要なくなるメリットがあります。一方で司法書士への報酬が必要になりますので、自分で作成する場合と比べると、一般的には「司法書士への報酬 − 4万円」程度の費用の違いが出てくるかと思います。

合同会社設立登記申請書の作成例

もし自分で対応する場合、法務局の以下のページに様式が用意されています。
→ 商業・法人登記の申請書様式
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

この設立登記申請書には添付書類として定款や就任承諾書などもありますが、具体的な書き方については記載例を参考に作成していくとよいでしょう。

「設立登記申請書」+「添付書類(定款や就任承諾書など)」

また、こちらを作成していくにあたり、次のようなものが必要になります。

記載例のPDFを参考にしながらWordなどで作成し、A4でプリントアウトして提出するとよいでしょう。様式の黒枠や赤字の部分を抜かして、その内側の部分を記入していくことをおすすめします。

法人の印鑑が必要になる箇所があるため、まずは「印鑑届書」から作成するとよいかもしれません。

注意すべき点は、この設立登記申請書の本体の2ページ目あたりにA4白紙用紙で収入印紙の台紙を作成し、この中央に登録免許税の「6万円の収入印紙」を貼ることになりますが、この収入印紙には割印をしない点です。

ただし、この白紙ページも含め、各ページをつなげる契印は必要ですので記載例を参考にして作成されるとよいでしょう。

別添CD−R

設立登記申請書の「登記すべき事項」の箇所に、「別添CD−Rのとおり」とありますが、このCD-Rも提出する必要があります。

このCD-Rについては、記載例にある「登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例」を参考にしてメモ帳やWordなどでファイルを作成し、そのままCD-Rに焼けばよいと思います。

当サイト運営者はWordのファイル名である「.docx」で作成して焼きましたが、記載例には、メモ帳のファイル名である「(任意の名称).txt」となっていますので、そちらで作成して焼いておくことをおすすめします。

設立登記申請書の添付書類の作成例

この設立登記申請書の本体とは別に添付書類が必要になりますが、当サイト運営者の場合は以下の5つの書類を作成しました。

定款

定款の作成方法については、こちらのページをご参照ください。
合同会社設立の際の定款の作成方法

払込証明書

「払込みがあったことを証する書面」については、通帳の写しが必要になりますが、まずは自分の通帳に資本金を振込者の名前が出るように振込します。

その払い込んだ箇所のページと通帳の名義人がわかる表紙や支店名、口座番号などの箇所も合わせてコピーして添付する必要があります。

ちなみに、私の場合は個人事業で使用していたネット銀行の口座に振り込みましたが、取引履歴証明書を出力して使用しました。

印鑑届書の作成方法

こちらは添付書類ではないかもしれませんが、法人印の届出もする必要があります。この法人実印の「印鑑届書」についてはこちらのページにあります。
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

記載例を参考にしつつ、様式をそのままプリントアウトして記入すればよいと思います。この届出する法人印を押して作成する書類もありますので、まずはこの法人の印鑑届書を作成した方がよいかもしれません。

また、届け出る人の印鑑が必要になりますが、その個人の印鑑証明書も必要になります。併せて提出するようにしましょう。加えて、「印鑑カード交付申請書」もありますので、法人の印鑑カードも申請しておくことをおすすめします。

その他の書類

そのほか、就任承諾書や資本金証明書なども必要になりますが、記載例を参考にして作成すれば特に問題なく作成できると思います。

すべて完成しましたらお住まいの地域の法務局(法務局一覧)へ提出することになりますが、提出前に無料チェックをしてもらうとよいかもしれません。こちらは東京の例ですが、お住まいの地域の法務局にて相談されてみるとよいでしょう。

あとは登記の日に持参するか、郵送の場合は当日に到着するように日付指定で郵送するようにしましょう。

「会社設立日」は法務局へ登記を申請した日となり、郵送の場合は書類が到着した日となりますので、大安吉日や天赦日、1粒万倍日などのラッキーデーにピンポイントで郵送すると縁起が良いです。

登記が完了するのに概ね1週間程度かかりますが、完了予定日が各法務局のホームページで公開されていますので、予定日以降に登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を取りに行くことをおすすめします。

登記完了後、この証明書をもとに税務署や県税事務所、市役所などに「法人設立届出書」や「個人事業の廃業届」などを提出することになります。


次のページ » | 合同会社設立の際の定款の作成方法

法人成り・会社設立

法人成りを考えるべきタイミング
法人成りの資本金はいくらがいいのか?
屋号と商号(会社名)の違い
「合同会社」での法人成りがおすすめ
法人設立の際の会社印の作成方法
合同会社設立登記申請書の書き方
合同会社設立の際の定款の作成方法
定款の作成例とテンプレートのサンプル
会社設立後の届出書の一覧
法人口座の作り方
法人向けクレジットカードを比較
法人成りした際の給与計算ソフト
特別徴収と普通徴収の違い
源泉所得税と住民税の納期の特例
給与所得控除はサラリーマンの必要経費
年収103万円と130万円の壁とは何か?
新たに年収106万円の壁が出現か?

社会保険の加入

法人成り後の社会保険の加入について
役員のみ一人会社での社会保険の加入
役員報酬に対する社会保険料の負担割合
役員が社会保険に加入できる最低給与
扶養控除を外れない役員報酬の決め方
70歳以降も雇用する際の厚生年金の手続き
社会保険の新規適用調査に行ってきました

法人決算・年末調整

法人決算と個人事業の決算の違い
法人で納める税金の種類
法人税の電子申告(e-Tax)の手順
法人住民税や事業税はeLTAXから申告
営業利益や経常利益、税引前利益の違い
赤字決算で欠損金を繰り越すメリット
役員報酬は定期同額給与がポイント
役員貸付金の利率が下がってきた!
年末調整のやり方と法定調書の提出
2016年の年末調整からマイナンバーが必要
源泉徴収票の税額に誤りがあった場合


サイトマップ
運営者概要

©2019 www.private-business.jp