個人事業で開業しよう

法人口座の作り方

法人を新設してまず躓くのは法人口座の開設かと思います。振り込め詐欺などの反社会的勢力による被害が多発しているなか、簡単には作れないようになってきました。

法人口座には主に以下の5種類があります。

都市銀行、大手メガバンク

まず大手の都市銀行で作るのはあきらめた方がよいです。たぶん、開設できない可能性が高いと思いますが、資本金や売上規模が大きく、オフィスや事業内容もちゃんとしていれば、もしかすると作れるかもしれません。

地方銀行

地銀なら何とかなるかもしれませんが、銀行員である兄の話によると、新設法人については融資はもちろん、法人口座の開設についても難しいケースが多いみたいです。ただ、口座開設については、言葉遣いとか、身なりとかカバンとか名刺とか、割とそのあたりがきちんとしていたらポイントが高いといってました。

信用金庫 ☆☆

信用金庫については不明ですが、都銀や地銀よりは中小企業に優しい傾向があるようです。ただし、銀行よりも少し利用しづらいイメージがあります。

ネット銀行 ☆☆☆☆☆

新設法人におすすめなのはネット銀行、もしくはゆうちょ銀行になりますが、以下のような基準で選択されるとよいでしょう。

法人向けおすすめネット銀行を比較

上記の選択基準で銀行をふるいにかけると、以下の銀行がヒットするはずです。

法人向けネット銀行

あるいは、こちらはネット銀行というわけではありませんが、ゆうちょ銀行(法人口座)を選択される方も多いようです。

この4行にも申し込み順序があり、まずはジャパンネット銀行に申し込んでから、他の楽天銀行や住信(すみしん)SBIネット銀行などに申し込みをすることをおすすめします。

当サイト運営者の場合、個人事業で長年利用していたのが楽天銀行の個人事業用のビジネス口座なのですが、個人事業の頃からの利用実績がありましたので、楽天銀行なら事業実態を把握してもらえるものと安易に考えていました。

けれども、この場合でも法人口座の開設の際には、貴社名義の他行口座である「本人名義他行口座」が必要とのことで開設できませんでした。

つまり、まずは他の銀行で法人口座を作ってから申し込んでねというスタンスでしたので、思った以上にハードルが高かったです。これは住信SBIについても同じで「法人名義の他行口座通帳」もしくは「他行口座取引明細書」が必要でした。

なので、最初に申し込むにはジャパンネット銀行、もしくはゆうちょ銀行しか選択肢がなかったのですが、ジャパンネット銀行ではすんなり開設することができ、それを元に楽天銀行でも法人口座を開設することができました。

ただ、法人マイナンバーが出てきましたので、現在でも上記のような他行口座が必要になっているのかどうかは不明です。

現在でも上記のFAQは残ってますが、申込書にて他行口座の入力欄が見当たりませんので、もしかすると他行口座は必要なくなったのかもしれません。ただ、住信SBIネット銀行については、PDFをダウンロードした段階で確認書類が4点になるという情報もあり、情報が錯そうしています。

いずれにしても、当サイト運営者はジャパンネット銀行で最初の法人口座を開設できた経緯がありますので、ジャパンネット銀行をおすすめさせて頂きます。それを元に、楽天銀行や住信SBIで法人口座を開設するのが最善といえるでしょう。

ちなみに、法人口座を開設する際には、co.jpドメインでホームページを作っておくと審査にも通りやすいかと思います。

当面はこれらのネット銀行でしのぎ、会社が軌道にのって売上規模が増えてきてから、資本金を増資するなどして、大手都市銀行や地方銀行で法人口座を開設されることをおすすめします。

社会保険料を納付しやすい法人口座

「源泉所得税」や「住民税」の特別徴収の納付については、事業規模にもよりますが、申請により半年に一度程度にすることができるため、それほどの手間はかかりません。また、「法人税」の納付についても年1〜2回程度です。

これらについてはそもそも納付の回数自体が少ないため、振込用紙で窓口へ直接払いに行ってもたいした手間はかかりませんし、国税の場合はたいていはネットからの電子納付にも対応しています。

けれども、「社会保険料の納付」は毎月です。

これを毎月窓口まで払いに行くとなると面倒で仕方ありません。個人の国民年金保険料の納付はコンビニでも対応していますが、法人の社会保険料の納付は対応していませんので、おそらく、お近くの郵便局などで振込用紙で毎月払いに行くハメになるかと思います。

・社会保険料の納付 → 毎月でメンドイ

なので、社保については法人口座から自動で引き落としてもらうのが便利ですが、都市銀行や地方銀行では自動引落には対応してはいるものの、新設法人では口座開設の審査が厳しく、そもそも口座を作れないケースが多いと思います。

一方、ネット銀行は開設がしやすい傾向にありますが、ゆうちょ銀行も含め、ネット銀行では社会保険料の口座自動引き落としには対応していません。なので、ネット銀行では口座からの自動引き落としではなく、代替としてPay-easy(ペイジー)を使い、振込用紙がきたら毎月手動でネットから納付するのが一番便利かと思います。

・都市銀行、地方銀行 → 自動引落に対応 → 開設が困難 → ×
・ネット銀行 → 自動引落には未対応 → 開設は簡単 → Pay-easyで対応

Pay-easy(ペイジー)とは?

このPay-easyで社会保険料を納付するには、振込用紙に記載されている収納機関の番号などをネットバンキングのPay-easy画面から入力します。

ジャパンネット銀行での例

社会保険の場合、厚生労働省年金局の「00500」のはずですが、用紙に記載されている番号を確認して入力しましょう。

ほか、納付書に記載されている「納付番号」や「確認番号」を入力します。

すると、会社名や金額が表示されますので、それらの表示を確認し、あとはそのまま口座から保険料を引き落とします。

せいぜい2〜3分で済みますので、それほどの手間はかかりません。

このPay-easyでの社会保険料の納付については、今まではジャパンネット銀行ぐらいしか対応してませんでしたが、2016年11月21日からは楽天銀行でも「歳入代理店」の承認を受け、社会保険料や源泉所得税、法人税などの国税の納付もできるようになっています。

楽天銀行での例

この対応により、ジャパンネット銀行と楽天銀行の利便性の差はそれほど感じられなくなってきましたが、まだデビットカードやATM手数料(月1回無料)の面でジャパンネット銀行の方が便利といえるかもしれません。

このPay-easyについては、社会保険料のほか、e-Taxから源泉所得税などを納付する際にも便利です。できるだけ、Pay-easyに対応したネット銀行を選択されるとよいでしょう。


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