個人事業で開業しよう

個人事業用ホームページの開設方法

個人事業用の公式ホームページを作成しておくと、取引先に事業内容を確認してもらいやすくなるメリットがあります。また個人事業用のビジネス口座開設の際にも、銀行側が事業の実態を把握しやすくなるメリットがあります。

特に実店舗のないネットビジネスの場合、公式ホームページしか事業の実態を確認するすべがありませんので、サイトを作成しておく重要性は高いといえるでしょう。

また、ネットショップを運営する場合でも、販売用サイトとは別に個人事業の概要を記載した公式ホームページを公開しておくことをおすすめします。

このホームページ作成にかかる費用はまちまちですが、単に事業内容の概要を公開するだけでしたら、シンプルなサイトを費用をかけずに自分で作ることもできます。

個人事業用ホームページを作成する際のポイント

個人事業の場合、概ね、以下の内容で公開しておくとよいでしょう。

ドメイン取得の意義

ポイントになるのは、「ドメイン」を自分で取得する点にあります。
無料ホームページの場合は運営会社の都合で閉鎖になる可能性もあるので、自分のビジネスが運営元の経営状態に左右されてしまうことにもなりかねません。

例えば、サイト上で商品を販売していてようやく軌道に乗りかけた時、「運営元がホームページサービスを終了します。」という事態にでもなれば、それまでの努力が水のあわになります。

また、名刺などの連絡先にフリーメールを使用している場合は信頼性が低下しますので、取得したドメインでのメールアドレスを使用するのが一般的です。

そのような理由で、無料レンタルではなく、自分でドメインを取得してホームページを作成することをおすすめします。費用はそれほど高いものではなく、ドメインの取得は年間1,000円ぐらいで済みますし、サーバー費用も年間数千円程度で済ませることが出来ます。

個人事業に最適なドメインの種類

ドメインの種類には「.com」や「.net」、あるいは「.org」などがありますが、「org」については非営利団体という意味合いがあるため、できるだけ「com」や「net」などを使用するとよいでしょう。どちらかといいますと、商用サイトは「.net」よりも「.com」を利用するのが一般的です。

信頼性の面では「.co.jp」ドメインが抜群ではありますが、こちらは法人組織でしか取得できない企業向けドメインになります。

個人事業の場合は「.com」のほか、通常の「.jp」ドメインなどを選択されるケースが多いです。

このドメイン名の文字列につきましては、日本語ドメインなどもありますが、できるだけローマ字でハイフンのないシンプルな文字列で取得されることをおすすめします。日本語ドメインはメールを利用する際に難が出てきますので、ローマ字ドメインを取得されることをおすすめします。

例えば、屋号がソニーならsony.comなど、屋号と関連性のある文字列でシンプルに取得するようにしましょう。個人事業名とは関連性のない文字列で取得するのは避けることをおすすめします。

また、連絡先のメールアドレスは、取得した独自ドメインを使用して作成することをおすすめします。例えば、example.comのドメインを取得した場合、info@example.comのようなメールアドレスを設定します。

このドメインの所有者はwhois情報で確認できますので、匿名性の高い無料メールアドレスとは違い、身元の確認ができるメールアドレスなので信頼性が高まります。このドメインの取得方法についてはこちらのページをご参照ください。
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

ドメインを取得したあとはレンタルサーバーを契約し、そちらへ設定してホームページファイルを作成していくとよいでしょう。

具体的な作成手順についてはここでは省略させて頂きますが、数ページ程度のサイトなら、書籍を1冊購入してそれを見ながら作成すれば、比較的簡単に作成できるはずです。

ウェブデザインやコンテンツの修正などは、あとからいくらでも修正可能ですが、ドメインは一度取得したらずっと使っていくことになるので、慎重に選ぶことをおすすめします。

業種によるホームページの重要度の違い

飲食店や美容室、歯科、英語教室、あるいはネットショップなど様々な個人事業の業種がありますが、ホームページの用途にも違いがあります。

簡単なホームページでもよい業種

サイトの訪問者に一方的に情報を伝えるだけでよい場合、簡単なホームページでも可能かと思います。お客様とのやり取りは主に電話やメールで対応するのであれば、双方向的なやり取りが必要になるホームページは必要ないはずです。

・飲食店や美容室など
→ お店の場所やメニュー、料金、あるいは予約の際の電話番号の掲載が主な目的になるかと思います。外出先からチェックされることも多いため、スマホなどのモバイル対応は必須になります。

・歯科やマッサージ店
→ 治療方針や診療時間の確認などがメインになると思います。集客は薬事法の規制で困難かもしれません。

上記のような業種の個人事業向けホームページを自分で簡単に作成できる人気のサービスにグーペがあります。

→ グーペ

こちらのグーペは自分で簡単に作成できて便利ではありますが、独自ドメインの移転の際に多少の制限があるため、ドメインについては他のサービスで取得した方がよいかもしれません。

複雑なホームページが必要な業種

・ネットショップ
→ ショッピングカートや在庫管理システム、あるいは決済手段の確保が必須になります。自前でのホームページ管理は難易度が高いため、楽天などでのショッピングモール出店も検討されてみるとよいでしょう。(詳細:ネットショップの開業方法)

・スナックや風俗産業
→ 一般的な業種とは違い、自前でのホームページ運営はサーバー契約などで制約が多いです。出勤状況や日記などで更新作業も必要になります。大手情報サイトへの出店も検討されてみるとよいでしょう。

また、ネットショップ運営の場合、個人情報の管理やクレジット決済などで安全性の高いホームページが必要になります。一般的には、通信を暗号化する技術であるSSLを導入する必要がありますが、自前でのホームページの管理は難易度が高いです。

事業主の個人情報の公開範囲

ホームページ上で事業の概要を公開する際、個人情報を公開すればするほど、より信頼性が高くなります。

例えば、事業主の氏名や顔写真などを公開するということは、万一のドラブルがあった際、個人への誹謗・中傷などのリスクを抱えることになりかねません。そのリスクを承知した上で、あえて個人情報を公開するということは、それだけ事業への真剣さがないとできませんので、非公開の場合と比較すると信頼性も高まることでしょう。

一方で、同性同名の人が事件をおこした際など、思わぬトラブルになるケースがネット上で多発しておりますので、不必要な個人情報の公開は可能な限り避けることをおすすめします。

最低限、特定商取引に関する事業主の氏名や事業所の所在地、電話番号、あるいは連絡先までに留めておくとよいでしょう。もし、自宅兼オフィスで事業概要だけを公開する場合、「東京都港区」などのように、市区町村までの公開までで止めておくのもよいかと思われます。

また、可能な限りプライバシーを保持したい場合、個人情報の箇所を画像で作成しておくと検索ではヒットしなくなりますので、そのような対応をするのもよいでしょう。


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