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住民税の所得割と均等割の違い

住民税には「所得割」と「均等割」があります。

所得割

所得割は自治体によって多少の違いはありますが、標準税率は「市民税6%」と「都道府県民税4%」の合計10%となっており、前年分の所得に応じて課税されます。夕張市などは条例によって合計10.5%になっていますが、基本的にはどの自治体でも税率10%です。

均等割

一方、均等割については、非課税者を除く「すべての住民に均等にかかってくる税金」となっており、標準税率は5,000円(都道府県民税1,500円+市民税3,500円)の定額となっています。

ただし、こちらにも自治体による違いがあり、1,000円以上高い自治体もあります。

参照:)市町村税関係資料のPDF

小規模企業共済などで所得控除額を増やして節税をし、所得割の部分を非課税にできたとしても、この均等割の5,000円については所得控除前の合計所得金額で判別されるため、ある程度の所得があれば、ほぼ全員が課税されることになります。

高齢者向けの給付金などでは住民税非課税の世帯であることが条件のケースもありますが、この住民税非課税というのは、所得割と均等割の両方で非課税であることが必要なため、条件から外れてしまうこともあります。

金額的にいえば、均等割の5,000円はそれほど負担にはなりませんが、所得割の10%については高額な負担になることがあります。仮に、住民税の課税所得が500万円の場合、10%で50万円になりますので、均等割5,000円の100倍以上の負担になることもあります。

自治体による多少の違いや均等割の5,000円の部分はありますが、概ね、住民税については「課税所得の10%」と考えておくとよいでしょう。

所得税と住民税の違い

〜 所得控除額の違い 〜

所得税の基礎控除は38万円ですが、住民税の基礎控除は33万円となっており、所得控除の金額に差があります。

給与所得者の所得税については、誰にでも「基礎控除38万円+給与所得控除65万円」で103万円の所得控除額があるため、103万円以下なら非課税となります。

一方、住民税についても、誰にでも「基礎控除33万円+給与所得控除65万円」があるため、計算上は年収98万円以下なら非課税となりますが、実際には下記の非課税限度額制度があるため年収100万円以下なら非課税になります。

〜 住民税の「非課税限度額制度」とは? 〜

上記の年収98万円の非課税の計算とはまったく別に、住民税には非課税限度額制度があるため、実際に非課税になるかどうかを判定する金額は年収100万円(会社員の独身)になります。

この年収100万円の金額は独身の場合ですので扶養関係で違ってきます。また、給与所得者ではなく、個人事業者の所得金額でいえば35万円になります。

紛らわしい点は、この非課税限度制度により年収100万円までは非課税ではあるものの、それを超えて課税となった場合、実際の住民税の計算については上記の年収98万円を超える分からの計算になので注意しましょう。

〜 納付する時期の違い 〜

所得税と住民税の課税対象となる期間はその年の「1月1日〜12月31日まで」で同じですが、実際に納付する時期については大きな違いがあります。

サラリーマンの所得税については源泉徴収による給与からの天引きになりますので、給与所得が発生した時点で納めることになります。なので、基本的に所得税については後から請求されることはありません。

一方、住民税については、所得税の確定申告の後、確定した所得を元に請求されるので後払いの税金といえます。すでに確定している所得に基づいて計算されるため、住民税については年末調整や確定申告などによる差額の調整はありません。

この住民税の請求時期は前年分が6月頃に請求されてきます。そのため、その年の1月分の所得についての住民税は翌年の6月になるなど、かなりのタイムラグがあります。

また、納付回数についても、サラリーマンの特別徴収による給与からの天引きの場合は6月からの「年12回払い」、一般的な普通徴収の場合は「年4回払い」などの違いがあります。

納める住民税の総額は同じでも、支払い回数が「12回」と「4回」で違うため、会社を退職して普通徴収になった際などは1回あたりの納付金額が多くなります。


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