個人事業で開業しよう

国民年金基金は年金額確定の「積立方式」

自営業者などの個人事業主が加入する「国民年金」は基礎年金部分のみとなっているため、2階建て、3階建ての上乗せ部分があるサラリーマンの「厚生年金」と比較すると将来もらえる年金額が少なくなります。

この格差を埋めるのが「国民年金基金」ですが、こちらは公的な年金ではあるものの、任意加入となっているため、破綻しそうになっても国による税金の投入は難しいものと思われます。そういった意味で、加入義務のある公的年金の国民年金や厚生年金とは基本的に違いがあります。

けれども、民間の私的年金と比較すると掛金が月額6万8千円(年間81万6千円)まで所得控除の対象になるため、節税効果だけ考えても加入するメリットは大きいです。

加えて、国民年金や厚生年金については「賦課方式」となっているため、現役世代の保険料によって高齢者の年金が支えられており、少子高齢化社会で財政状態が悪化すると年金支給額が減額されてしまう可能性があります。

一方で、国民年金基金は「積立方式」となっており、納める保険料の掛金も将来もらえる年金額も確定するため、基本的に払い損になる可能性は低いです。そのため、少子高齢化社会による年金支給額への影響は少ないものと思われます。

ただし、日本ではデフレ脱却の政策がとられているなか、今後インフレになった際、国民年金基金では給付額がスライドされません。また、途中での解約ができないとか、初期に加入した人との利率に不平等感があるとか、様々なデメリットもあります。

個人事業「国民年金+国民年金基金」と法人「厚生年金」を比較

当サイト運営者の場合、個人事業から法人化して厚生年金に加入しましたが、会社負担分も実質的にはオーナー社長の負担となってしまうため、「賦課方式」の厚生年金では元をとれないのではないかと不安を感じています。

一般的なサラリーマンなら会社に保険料の半分を負担してもらえるメリットがありますが、オーナー社長の場合は会社のお金も結局は自分のお金であるため、実質的には全額負担になります。普通のサラリーマンなら平均寿命まで生きて元を取れるとしても、オーナー社長の場合は払い損になる可能性もあります。

そのため、もし法人成り後の厚生年金で高額な年金を納めるのなら、個人事業のままで積立方式の国民年金基金に加入した方が分があるかもしれません。「賦課方式」と「積立方式」の違いがあるため、この点で国民年金基金には魅力があると感じています。

国民年金基金の場合、保険料の負担と貰える年金額が確定しますので、ある程度は計画を立てやすいです。

「賦課方式」と「積立方式」の違いがあるため、この点で国民年金基金には魅力があると感じています。

いずれにしても、節税効果が高いため、この点だけを考えてもメリットが多いといえるでしょう。


次のページ » | 全額控除になる国民年金の追納制度

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2019 www.private-business.jp