国民年金基金は年金額確定の｢積立方式｣

自営業者などの個人事業主が加入する｢国民年金｣は基礎年金部分のみとなっているため､２階建て､３階建ての上乗せ部分があるｻﾗﾘｰﾏﾝの｢厚生年金｣と比較すると将来もらえる年金額が少なくなります｡

この格差を埋めるのが｢国民年金基金｣ですが､こちらは公的な年金ではあるものの､任意加入となっているため､破綻しそうになっても国による税金の投入は難しいものと思われます｡そういった意味で､加入義務のある公的年金の国民年金や厚生年金とは基本的に違いがあります｡

けれども､民間の私的年金と比較すると掛金が月額6万8千円（年間81万6千円）まで所得控除の対象になるため､節税効果だけ考えても加入するﾒﾘｯﾄは大きいです｡

加えて､国民年金や厚生年金については｢賦課方式｣となっているため､現役世代の保険料によって高齢者の年金が支えられており､少子高齢化社会で財政状態が悪化すると年金支給額が減額されてしまう可能性があります｡

一方で､国民年金基金は｢積立方式｣となっており､納める保険料の掛金も将来もらえる年金額も確定するため､基本的に払い損になる可能性は低いです｡そのため､少子高齢化社会による年金支給額への影響は少ないものと思われます｡

ただし､日本ではﾃﾞﾌﾚ脱却の政策がとられているなか､今後ｲﾝﾌﾚになった際､国民年金基金では給付額がｽﾗｲﾄﾞされません｡また､途中での解約ができないとか､初期に加入した人との利率に不平等感があるとか､様々なﾃﾞﾒﾘｯﾄもあります｡

個人事業｢国民年金＋国民年金基金｣と法人｢厚生年金｣を比較

当ｻｲﾄ運営者の場合､個人事業から法人化して厚生年金に加入しましたが､会社負担分も実質的にはｵｰﾅｰ社長の負担となってしまうため､｢賦課方式｣の厚生年金では元をとれないのではないかと不安を感じています｡

一般的なｻﾗﾘｰﾏﾝなら会社に保険料の半分を負担してもらえるﾒﾘｯﾄがありますが､ｵｰﾅｰ社長の場合は会社のお金も結局は自分のお金であるため､実質的には全額負担になります｡普通のｻﾗﾘｰﾏﾝなら平均寿命まで生きて元を取れるとしても､ｵｰﾅｰ社長の場合は払い損になる可能性もあります｡

そのため､もし法人成り後の厚生年金で高額な年金を納めるのなら､個人事業のままで積立方式の国民年金基金に加入した方が分があるかもしれません｡｢賦課方式｣と｢積立方式｣の違いがあるため､この点で国民年金基金には魅力があると感じています｡

国民年金基金の場合､保険料の負担と貰える年金額が確定しますので､ある程度は計画を立てやすいです｡

｢賦課方式｣と｢積立方式｣の違いがあるため､この点で国民年金基金には魅力があると感じています｡

いずれにしても､節税効果が高いため､この点だけを考えてもﾒﾘｯﾄが多いといえるでしょう｡