個人事業で開業しよう

個人事業に顧問税理士は必要?

個人事業の税務処理については、業種や事業規模にもよりますが、パソコンの会計ソフトを使うことで自分でも対応できる範囲内かと思います。会計ソフトを使いこなせるなら、個人事業の記帳作業はさほど困難な作業ではないでしょう。

また、ネット上には国税庁の確定申告書等作成コーナーなどの支援サイトも多くあり、オフラインでも税務署や商工会議所の相談コーナーなどを利用できますので、あえて税理士に依頼しなくても何とか対応できるかと思います。

けれども、もし税務処理に多くの時間をとられている場合、税理士に依頼してしまい、自分は本業に集中した方が効率がよいです。特にはじめて確定申告をする場合、疑問点などが多数出てきますので、自分で調べながら申告するのは労力と手間がかかるはずです。

また、税理士に相談していたらもっと効率よく節税対策できていたものを、単に知らなかったというだけで多くの税金を払ってしまったり、あるいはしてはいけない節税方法をとってしまい、後から税務調査で問題になることもあります。

そういった意味で、はじめての際はできるだけ税理士に委託するのもよいかと思います。

税理士の顧問料は記帳処理の有無で差が出る

税理士の顧問料は地域によって違いますし、自分でどこまで対応して、どこからを税理士に依頼するのかでも違ってきます。

例えば、日常的な記帳処理は会計ソフトで自分ですませ、確定申告の時だけ税理士にお願いする場合、安ければ月数千円程度で対応してもらえることもあります。

一方、記帳処理までを含めて依頼するとなった場合、一般的には月5万円〜10万円程度の費用がかかる場合もあり、確定申告時の費用も含めると年間で高額な費用がかかってしまうケースもあります。

領収書やレシートなどが大量に出てくるお店もあるでしょうし、一方でフリーライターなどの仕事ではそれほど記帳処理は発生しません。業種によって記帳処理の作業量には差があり、この作業量の違いによって税理士の顧問料もまちまちです。

もし記帳処理を自分で対応できる場合、顧問料が安く済むケースもありますので、ネット上で検索して自分にあった税理士を探すことをおすすめします。

おすすめの税理士紹介サイト

ネット上で税理士を探す際には、「弁護士ドットコム(株) 東証マザーズ:6027」の運営による「税理士ドットコム」がおすすめです。全国対応で登録税理士数が2,000人以上と多いため、法人決算や個事業の確定申告、会社設立など、あなたのニーズに合った税理士がきっと見つかるでしょう。
→ 税理士ドットコム
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

個人事業主が確定申告する際の税理士をお探しの方は「ベンチャーライフ」がおすすめです。分かりやすい料金体系で紹介してくれます。
→ ベンチャーライフ
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

また、自分の業界に合った質の高い税理士をお探しの方は、パスクリエイトの「税理士紹介エージェント」がおすすめです。 面談により厳しい審査に合格した税理士のみが登録されているため、満足度の高い税理士のみを紹介してもらえます。
→ 税理士紹介エージェント
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

個人事業で税理士に依頼するメリット

個人事業で税理士に依頼するメリットは、節税や法人成りのタイミングを相談できる先生のいる方が安心ですし、また決算書を税理士にチェックをしてもらい、印鑑付きで確定申告をした方が申告書の印象がよい点にあるかと思います。

安心料として、確定申告の時だけでも税理士に依頼するメリットはあるといえるでしょう。

当サイト運営者の場合、記帳処理については会計ソフトにて自分で対応し、最終的な確定申告の時だけ「年間6万円程度」で税理士に依頼しておりました。自分で最終的な確定申告書までを作成して税理士に郵送し、簡単にチェックしてもらったのち、税理士さんの名前でe-Taxしてもらうという形です。

また、その後の法人成りのタイミングについて相談できたこともメリットが大きかったと思います。法人設立の際の定款の作成や手続きなどは全て自分でやりましたが、個人事業の頃から委託しておりましたので、先生に相談しつつスムーズに法人成りすることができました。

その後の小規模企業共済の加入などでも、通常なら加入手続きに右往左往するかと思いますが、ご紹介いただいた窓口経由ですんなり加入することができてよかったです。

税理士の先生にも様々な方がいらっしゃいますので、一概にはいえませんが、当サイト運営者の場合は良い税理士に依頼できてよかったと感じております。

法人成りをする際にいきなり顧問契約するよりも、個人事業の頃から継続的にお付き合いしていた方がスムーズにいくかと思いますので、余力があれば、税理士に委託してみることをおすすめします。


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