個人事業に顧問税理士は必要？

個人事業の税務処理については､業種や事業規模にもよりますが､ﾊﾟｿｺﾝの会計ｿﾌﾄを使うことで自分でも対応できる範囲内かと思います｡会計ｿﾌﾄを使いこなせるなら､個人事業の記帳作業はさほど困難な作業ではないでしょう｡

また､ﾈｯﾄ上には国税庁の確定申告書等作成ｺｰﾅｰなどの支援ｻｲﾄも多くあり､ｵﾌﾗｲﾝでも税務署や商工会議所の相談ｺｰﾅｰなどを利用できますので､あえて税理士に依頼しなくても何とか対応できるかと思います｡

けれども､もし税務処理に多くの時間をとられている場合､税理士に依頼してしまい､自分は本業に集中した方が効率がよいです｡特にはじめて確定申告をする場合､疑問点などが多数出てきますので､自分で調べながら申告するのは労力と手間がかかるはずです｡

また､税理士に相談していたらもっと効率よく節税対策できていたものを､単に知らなかったというだけで多くの税金を払ってしまったり､あるいはしてはいけない節税方法をとってしまい､後から税務調査で問題になることもあります｡

そういった意味で､はじめての際はできるだけ税理士に委託するのもよいかと思います｡

税理士の顧問料は記帳処理の有無で差が出る

税理士の顧問料は地域によって違いますし､自分でどこまで対応して､どこからを税理士に依頼するのかでも違ってきます｡

例えば､日常的な記帳処理は会計ｿﾌﾄで自分ですませ､確定申告の時だけ税理士にお願いする場合､安ければ月数千円程度で対応してもらえることもあります｡

一方､記帳処理までを含めて依頼するとなった場合､一般的には月5万円～10万円程度の費用がかかる場合もあり､確定申告時の費用も含めると年間で高額な費用がかかってしまうｹｰｽもあります｡

領収書やﾚｼｰﾄなどが大量に出てくるお店もあるでしょうし､一方でﾌﾘｰﾗｲﾀｰなどの仕事ではそれほど記帳処理は発生しません｡業種によって記帳処理の作業量には差があり､この作業量の違いによって税理士の顧問料もまちまちです｡

もし記帳処理を自分で対応できる場合､顧問料が安く済むｹｰｽもありますので､ﾈｯﾄ上で検索して自分にあった税理士を探すことをおすすめします｡

■おすすめの税理士紹介ｻｲﾄ

ﾈｯﾄ上で税理士を探す際には､｢弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ(株) 東証ﾏｻﾞｰｽﾞ：6027｣の運営による｢税理士ﾄﾞｯﾄｺﾑ｣がおすすめです｡全国対応で登録税理士数が2,000人以上と多いため､法人決算や個事業の確定申告､会社設立など､あなたのﾆｰｽﾞに合った税理士がきっと見つかるでしょう｡
→ 税理士ﾄﾞｯﾄｺﾑ
※PCもしくはｽﾏｰﾄﾌｫﾝからｱｸｾｽして下さい｡

個人事業主が確定申告する際の税理士をお探しの方は｢ﾍﾞﾝﾁｬｰﾗｲﾌ｣がおすすめです｡分かりやすい料金体系で紹介してくれます｡
→ ﾍﾞﾝﾁｬｰﾗｲﾌ
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また､自分の業界に合った質の高い税理士をお探しの方は､ﾊﾟｽｸﾘｴｲﾄの｢税理士紹介ｴｰｼﾞｪﾝﾄ｣がおすすめです｡面談により厳しい審査に合格した税理士のみが登録されているため､満足度の高い税理士のみを紹介してもらえます｡
→ 税理士紹介ｴｰｼﾞｪﾝﾄ
※PCもしくはｽﾏｰﾄﾌｫﾝからｱｸｾｽして下さい｡

個人事業で税理士に依頼するﾒﾘｯﾄ

個人事業で税理士に依頼するﾒﾘｯﾄは､節税や法人成りのﾀｲﾐﾝｸﾞを相談できる先生のいる方が安心ですし､また決算書を税理士にﾁｪｯｸをしてもらい､印鑑付きで確定申告をした方が申告書の印象がよい点にあるかと思います｡

安心料として､確定申告の時だけでも税理士に依頼するﾒﾘｯﾄはあるといえるでしょう｡

当ｻｲﾄ運営者の場合､記帳処理については会計ｿﾌﾄにて自分で対応し､最終的な確定申告の時だけ｢年間6万円程度｣で税理士に依頼しておりました｡自分で最終的な確定申告書までを作成して税理士に郵送し､簡単にﾁｪｯｸしてもらったのち､税理士さんの名前でe-Taxしてもらうという形です｡

また､その後の法人成りのﾀｲﾐﾝｸﾞについて相談できたこともﾒﾘｯﾄが大きかったと思います｡法人設立の際の定款の作成や手続きなどは全て自分でやりましたが､個人事業の頃から委託しておりましたので､先生に相談しつつｽﾑｰｽﾞに法人成りすることができました｡

その後の小規模企業共済の加入などでも､通常なら加入手続きに右往左往するかと思いますが､ご紹介いただいた窓口経由ですんなり加入することができてよかったです｡

税理士の先生にも様々な方がいらっしゃいますので､一概にはいえませんが､当ｻｲﾄ運営者の場合は良い税理士に依頼できてよかったと感じております｡

法人成りをする際にいきなり顧問契約するよりも､個人事業の頃から継続的にお付き合いしていた方がｽﾑｰｽﾞにいくかと思いますので､余力があれば､税理士に委託してみることをおすすめします｡

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■開業の仕方
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┃開業届を税務署に提出しましょう
┃青色申告で開業するのがお得です
┃記帳とは何ですか？
┃個人事業におすすめの会計ｿﾌﾄ
┃ｸﾗｳﾄﾞ会計ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞをﾚﾋﾞｭｰ
┃会計ｿﾌﾄで納税額は計算できる？
┃発生主義と現金主義の違い
┃領収書の保存義務があります！
┃個人事業用の銀行口座の開設方法
┃個人事業主向けｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ比較
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■個人事業の税金
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┃個人事業で納める税金の種類
┃個人事業主が納める税金の実例
┃年収と所得､手取りの違い
┃所得税の税率と計算方法
┃住民税の所得割と均等割の違い
┃個人事業税の計算方法
┃消費税の免税事業者とは？
┃国民健康保険は適用される控除が少ない
┃介護保険料の納付は40歳以上が対象
┃国民健康保険組合（国保組合）とは何か？
┃給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い？
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■確定申告の仕方
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┃確定申告の提出書類の実例
┃e-Taxで確定申告する方法
┃個人番号ｶｰﾄﾞとは何か？
┃確定申告後の電子納税のやり方
┃還付申告と確定申告の違い
┃所得税の予定納税の還付時期
┃所得控除と税額控除の違い
┃人的控除は｢人｣に関する所得控除
┃事業所得と雑所得の違い
┃年度と何年分､事業年度の違い
┃家賃や水道光熱費の按分計算とは？
┃事業主貸を返済する必要はない
┃個人事業に顧問税理士は必要？
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■ﾈｯﾄでの集客方法
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┃個人事業用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設方法
┃ﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟの開業方法
┃個人事業のﾈｯﾄでの集客方法
┃ｲﾝﾀｰﾈｯﾄFAXで開業ｺｽﾄを削減
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■個人事業の節税対策
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┃所得控除を増やして節税対策
┃小規模企業共済に加入して節税対策
┃国民年金基金は年金額確定の｢積立方式｣
┃医療費控除の節税効果
┃ふるさと納税は節税になるか？
┃iDeCo（個人型確定拠出年金）とは何か？
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