個人事業で開業しよう

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?

国民年金や厚生年金などの公的年金は「積立方式」ではなく、「賦課方式」となっており、現役世代の保険料はそのまま高齢者の年金資金にあてられています。そのため、少子高齢化社会で高齢者の割合が多くなると現役世代の負担は重くなっていきます。

出生数が100万人を割り込んでいる現在、今後も現役世代の負担は重くなっていき、賦課方式の公的年金では将来もらえる年金額はさらに少なくなっていくものと予測されています。

そのようななか、賦課方式の公的年金制度では限界が出てきたため、老後の年金は自助努力で自分で積み立てていく方針に変更になってきており、その一環として出てきたのが「iDeCo」です。

iDeCo(イデコ:individual-type Defined Contribution pension plan)は個人型確定拠出年金の愛称ですが、2017年1月から加入対象者が大幅に拡大されたことで注目が集まっています。

自営業者向けの積立方式の年金には国民年金基金もありますが、どちらも掛金を運用するという点では同じです。けれども、国民年金基金のように運用先をすべてお任せするのではなく、iDeCoは運用先を自分で決めるという点で違いがあります。

個人事業主にとって「iDeCo」は節税になるか?

自営業の個人事業主の場合、iDeCoは月5,000円からはじめることができ、最大月68,000円(年間81万6,000円)まで掛金の全額が所得控除の対象となります。国民年金基金とも併用できますが、両方合わせての限度額が月68,000円となりますので、所得控除額は最大で年間81万6,000円となります。

個人事業主の場合
「iDeCo(個人型確定拠出年金)+ 国民年金基金」= 月68,000円(年間81万6千円)

ただし、小規模企業共済の月額70,000円(年間84万円)の限度枠とは別に併用できますので、両方をフル活用することで合計165万6,000円が所得控除の対象となります。

「iDeCo+ 国民年金基金」(年間81万6千円)+ 小規模企業共済(年間84万円)
= 年間165万6,000円

仮に課税所得が1,800万円ごえで税率50%の高額所得者の場合、年間82万円程度の節税にはなりますので、税率の高い人にとっては節税効果が高いといえます。

けれども、よく考えてみますと、今までも国民年金基金の限度額で81万6,000円はありましたので、この個人型確定拠出年金のiDeCoが出てきたからといって、特に個人事業主の所得控除額の限度額が増えたというわけではありません。

また、自分で運用する手間や手数料もかかりますので、素人が下手にiDeCoで運用するよりも、国民年金基金にすべてお任せした方がメリットは大きいものと思われます。

なので、このiDeCoでメリットを得られるのは、主に新たに加入対象となった企業年金のないサラリーマンや専業主婦ということになるはずです。

ただし、iDeCoの場合、加入年数が10年未満の場合には給付年齢が遅くなってしまいますので、将来的に会社員になった際のことを考え、月5,000円でもiDeCoに加入しておき、加入年数を稼いでおくのもよいかもしれません。

一人会社の社長にとって「iDeCo」は節税になるか?

一方、個人事業から法人成りした場合は厚生年金の加入になるため、国民年金基金からは脱退しなくてはいけません。厚生年金は賦課方式の公的年金になりますし、会社負担分も実質的にはオーナー社長の個人負担となるため、年金制度の基本的な部分で大きな違いがあります。

けれども、何もないよりは積立方式のiDeCoの限度額で月23,000円(年額27万6,000円)の所得控除枠を活用した方がお得かと思います。

単純に税率を30%としましても、年額27万の掛金で8万円程度の節税にはなるはずですので、たとえiDeCoでの運用益がいまいちだったとしても、この節税分だけでも十分にカバーできるはずです。

加えて、会社経営者は何かとリスクを抱えてしまうケースが多いと思います。

銀行からの借入に社長個人が連帯保証していたことにより、破産してしまうケースもあるかもしれません。そのような場合でも、年金については保護されますので、個人事業から法人成りした会社社長の場合はiDeCoに入るメリットはあると思います。

なので、個人事業主の場合は「国民年金基金+小規模企業共済」をメインに、法人成りした場合は「iDeCo+小規模企業共済」で節税対策するのがおすすめです。

NISAとiDeCoの違い

NISAとiDeCoはともに、運用益が非課税となる点では共通しているものの、iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になるのに対しNISAはなりません。仮に、税率30%の個人事業主の場合で80万円を掛金に払った場合を考えますと、iDeCoは節税効果で24万円のメリットがありますので、この時点で大きな違いがあります。

一方、iDeCoは原則として掛金を60歳まで引き出せないのに対し、NISAは株を売却すれば数日程度で資金を引き出すことができます。基本的に、NISAは投資運用の目的であるのに対し、iDeCoは年金の積立目的という面で大きな違いがあります。

iDeCoは簡単には引き出せない分、確実に年金を積み立てていけるメリットはありますが、手持ち資金に余裕がないと掛金を払えない点、そして税率が高い高額所得者ほど節税効果が高いという点で、一般的なサラリーマンには活用しずらい面があるかと思います。

手持ち資金にあまり余裕のないサラリーマンの方は、急な出費にも対応できるNISAで運用した方がいざという時にメリットがあるかと思います。


次のページ » | 経費計上漏れを防いで節税対策

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2019 www.private-business.jp