個人事業で開業しよう

青色申告で開業するのがお得です

個人事業で開業するメリットは、経費に計上できる金額が増えることにより税金面で優遇される点にあります。なかでも「白色申告」ではなく、「青色申告」で開業することで「青色申告特別控除」による控除額が最高65万円ほど増えます。

この65万円は所得から控除される金額のため、納める税金がそのまま65万円安くなるわけではありませんが、概ね「65万円×税率」程度の節税効果があります。仮に、「所得税20%+住民税10%」で税率が30%としますと、約20万円程度は税金が安くなる計算になります。

加えて、この青色申告特別控除は「実際の出費を必要としない控除」という点で、その他の所得控除とは性質に違いがあります。

例えば、小規模企業共済で65万円分の所得控除を受ける場合、実際に65万円分の共済金の払込みが必要となりますが、この青色申告特別控除は正しい複式簿記で記帳していればそれで適用されるため実際の出費が必要ありません。

その分、記帳などの面で手間のかかる作業が必要にはなりますが、会計ソフトを利用すれば、比較的簡単に記帳処理をすませることができます。

この実際の出費を伴わない所得控除には、他にも基礎控除や配偶者控除などもありますが、基礎控除などの38万円と比較するとこの65万円は大きな金額になります。開業する際はできるだけ青色申告を選択されるとよいでしょう。

「青色申告承認申請書」での届け出が必要

届出は簡単で税務署に青色申告の申請書を提出するだけです。郵送でも自参でもOKですが、まずはネット上から青色申告承認申請書を入手しましょう。

所得税の青色申告承認申請書【PDF】
※PDFについては、PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

この申請書は「マイナンバーの記載を要しない書類」となっていますので、マイナンバーを記載する必要はありません。

この青色申告特別控除には「65万円」と「10万円」の違いがありますが、65万円の控除が適用される要件として「正規の簿記(複式簿記)」によって記帳されているか否かなどの違いがあります。少しハードルが高くはなるものの、「複式簿記」を選択し、会計ソフトを使って記帳をされるとよいでしょう。

また、この65万円の特別控除を受けられる要件として「法定申告期限内に提出すること。」がありますので、必ず確定申告の期限内に申告するようにしましょう。

この申請書に記入する際、使用する帳簿の種類について書く項目がありますが、不動産収入やお店経営での現金取引など、ご自分の事業内容によって必要な帳簿が変わってきますので、よくご確認の上、記載されることをおすすめします。

帳簿については「総勘定元帳」や「仕訳帳」、「経費帳」、あるいは「現金出納帳」などになるかと思いますが、事業用の固定資産があるかどうかや手形取引、掛取引の有無などによって必要な帳簿の種類は違ってきます。

ちなみに、会計ソフトを使う場合、以下のような帳簿を出力できますのでご参考ください。

この青色申告の提出期限は以下のようになっています。

新規開業(1月16日以降に開業)→ 開業してから2ヶ月以内
新規開業(1月15日以前に開業)→ 3月15日まで
既に開業しており、白色から青色に変更する際 → 青色申告する年の3月15日まで

もし新規での開業の場合は開業届と同封して送ってしまうのが効率的です。開業届と同様、こちらの控えをもらっておくとよいでしょう。郵送先の税務署の所在地につきましては開業届のページをご参照ください。


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