個人事業で開業しよう

領収書の保存義務があります!

領収書を保存していない場合、経費に計上しても税務署で否認される可能性があります。日々の業務でかかった経費の領収書を保存しておき、ノートやスクラップ帳などに貼り付けておくことをおすすめします。

できるだけ、レシートではなく、正式な領収書をもらっておくとよいでしょう。日付や宛名、品名、発行者を記載してもらい、「いつ、どこで、誰が、誰に、何の目的で」お金を支払ったのかが分かるようにしておくのが確実です。

レシートだからといって経費として認められないということはありませんが、拾ったものと疑われる可能性もありますので、信憑性のある書類を保存しておきましょう。

領収書の保存期間は青色申告なら7年間

領収書をスクラップ帳などに貼り付けていくと、かなりかさばってしまいますが、白色申告なら5年間、青色申告なら7年間の保存義務があります。いずれも領収書の発行日ではなく、確定申告の期限日から5年間、もしくは7年間になります。(※法人は法人税の申告期限日から7年間)

税務調査が入らない限り、特に日の目を見ることのない書類ではありますが、いざというときのために、きちんと管理しておくことをおすすめします。

領収書に印鑑は必要?

領収書に印鑑は必要ありませんが、相手先によっては受理してくれないこともありますので、できるだけ印鑑を押しておくことをおすすめします。

5万円以上から収入印紙が必要

高額な領収書には収入印紙を貼る必要があります。以前まででしたら、3万円の領収書から印紙が必要でしたが、2014年の4月1日からは「5万円」からでよくなっています。5万円以上、100万円までは200円の収入印紙で済みますので、たいていは200円の収入印紙と考えておけばよいでしょう。収入印紙は郵便局やコンビニなどで購入することができます。

これは消費税等は含みませんので、本体価格で5万円以上ということになります。もし、領収書に消費税についての記載がない場合は、税込、税抜など明確に記載してもらうようにしましょう。

収入印紙の貼っていない領収書は無効?

収入印紙は領収書を発行する側に添付義務がありますので、印紙の貼ってない領収書をもらったからといって無効になるわけではありませんが、自分が領収書を書く場合には忘れずに添付しておきましょう。

この収入印紙には「割印」をしますが、単に再利用を防ぐためのものですので、割印についてはどのような印でもかまいません。


次のページ » | 個人事業用の銀行口座の開設方法

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2019 www.private-business.jp