個人事業で開業しよう

還付申告と確定申告の違い

所得税額を確定するための確定申告は「平成30年2月16日から3月15日」までになりますが、納め過ぎた税金を返してもらうための確定申告(還付申告)は「平成30年1月1日」からすることができます。

どちらも確定申告に違いはありませんが、納め過ぎた税金が還付される場合の確定申告は還付申告と言われています。

また、通常の確定申告の提出期間は「3月15日」までとなっていますが、この還付申告については「1月1日から5年間」提出することができます。何らかの所得控除を申告し忘れていた場合、後からでも対処してもらえますので、還付金がすぐに無効になるわけではありません。

還付申告の還付金が入金されるまでの日数

この還付申告を「1月1日」からはやめにすることで、はやく還付金を受け取れるメリットがあります。ただし、公官庁はお正月の三が日はお休みですので、実際には仕事はじめの「1月4日」からの申告になるはずです。

国税庁のホームページにて、「e-Taxで1月・2月に申告した場合は、2〜3週間程度で処理しています。」との記載がありますので、実際に還付金が振り込まれるのは、最短で「1月4日」から2〜3週間程度と考えておくとよいでしょう。

ちなみに当サイト運営者のケースでいいますと、「1月4日」に還付申告をしたのち、実際に銀行口座に入金となったのは「1月20日」でした。

還付申告日1月4日

還付申告日

支払手続日1月20日

支払手続日

銀行口座への入金日1月20日

なので、今回は入金されるまでの日数は「16日間」でした。

今回は支払手続きがされた当日に着金しましたが、数日程度の日数がかかるケースもあると思います。e-Taxで確定申告している場合、「送信結果・お知らせ」の「還付金処理状況確認」の箇所からチェックしてみるとよいでしょう。

(※追記:平成30年のケース)

ちなみに、翌年の平成30年は1月4日申告で支払手続日が1月22日、銀行への着金も同日22日だったので「18日間」でした。

還付申告をする際の主なケース

この「1月1日」からの還付申告については、以前までは主に「確定申告をする必要のないサラリーマンなどの給与所得者向け」のものでした。

給与所得者は所得税が給与からの天引きで源泉徴収されているため、その払いすぎた分で還付金が発生するケースが多く、それについての還付申告がメインになっていたかと思います。

具体的には医療費控除があったり、あるいは年度の途中で退職して年末調整を受けていない場合など、サラリーマンの年末調整の延長戦のようなイメージがあったかと思います。

一方、個人事業主については所得税の予定納税はあるものの、フリーライターなどの業種を除いて源泉徴収はされていないはずです。どのみち確定申告をする必要があるため、還付金が発生する場合でも2月中旬以降の確定申告にて対応することになっていました。

けれども、平成23年度の税制改正により、「確定申告をする必要のある個人事業主」の場合でも、還付申告書の提出期間が「1月1日から3月15日まで」となりましたので、個人事業主でも1月1日からはやめに還付申告できるようになりました。

ただし、サラリーマンとは違い、個人事業主は確定申告をする必要があるため、3月15日までには申告する必要があります。

確定申告も還付申告も申告方法については基本的に変わりありませんので、税金の還付を受けようとする際は、1月1日以降のお正月明け以降、e-Taxから申告するとよいでしょう。


次のページ » | 所得税の予定納税の還付時期

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2021 www.private-business.jp