個人事業で開業しよう

記帳とは何ですか?

税金を正しく正確に申告するためには、毎日の取引で発生する経費や売上などを帳簿に記録しておく必要があります。この帳簿に記入していくことを「記帳」といいます。

この記帳には、その精度によっていくつかの方法があります。

例えば、白色申告の場合、記帳義務はあるものの罰則はないので、「今月は10万円だったかな?」といった感じでおおざっぱに経費として計上することも可能です。このような記帳方法は簡単ではありますが、特に控除面での特典はありませんし、あまりに適当な場合は税務署の裁量で同業者のデータなどから推計して一方的に課税されることもあります。

これは「推計課税」と言われているものですが、記帳していなかったり、領収書などを保存していなかった場合には、たとえ実際には利益が出ていなかったとしても、多くの税金を払うことになってしまう可能性があります。

一方、正規の簿記である複式簿記にて精度の高い記帳をしている場合、青色申告をすることで特典として「65万円の青色申告特別控除」を受けることができますし、税務署が一方的に修正するということもできなくなります。

帳簿を付けて記帳することで経費の根拠を明確にし、それを元に適切に経費を計上することで課税所得が抑えられ、支払う税金を安くおさえることができるメリットが存在するわけです。加えて、証拠となる領収書などの書類も保存しておけば、調査が入った場合にも実際に経費にかかったことを正当に主張することができます。

あまりに精度の低い記帳方法で帳簿を作成している場合、過去数年に遡って推計課税されてしまう可能性もあるため、安心して事業を営むことができなくなってしまいます。

また、特別控除の特典も受けることができなくなってしまうため、できるだけ、正規の簿記の原則にそった記帳をしていくようにしましょう。

帳簿の記帳のしかた - 国税庁
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

この記帳作業をする際、パソコンの会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても比較的、簡単に記帳をすることができます。日常的な記帳処理は会計ソフトを使って入力していき、そのデータをプリントアウトして紙の帳簿として保存しておくのがよいでしょう。

青色申告の帳簿の種類と保存年数

帳簿の種類

「65万円の青色申告特別控除」を受ける際、貸借対照表と損益計算書の決算書類の提出が必要になりますので、一般的には複式簿記による「総勘定元帳」や「仕訳帳」の帳簿が必要になります。

加えて、業種内容によっても違いますが、必要に応じて売掛帳や買掛帳、現金出納帳、経費帳、固定資産台帳などを備えておくとよいでしょう。

これだけ帳簿の数があれば、記帳処理が大変なようにも感じられますが、実際には会計ソフトの仕訳帳日記帳だけでも記帳していけば、たいていの帳簿は自動で出来上がります。なので、複数の帳簿を備えているからといって手間が増えるわけでもありません。

手書きの場合はそれぞれの帳簿に記入していく必要がありますが、会計ソフトの場合は自動で作成されるので大した手間はかからないはずです。

簡易帳簿のみの場合でも10万円の青色申告特別控除を受けることはできますが、会計ソフトを使えば、実質的な手間はあまり差がありませんので、こちらを選択するメリットはあまりないかと思われます。

帳簿の保存期間は「7年間」

青色申告で65万円の控除を受ける場合、確定申告での提出書類として、「貸借対照表」と「損益計算書」の決算書類の提出が必要になりますが、上記の帳簿類については提出する必要はありません。帳簿類から導き出された決算の結果のみを提出すればよいことになっています。

なので、税務調査が入らない限り、作成した帳簿類は日の目を見ることがありませんが、一定期間の間、紙の状態で保存しておく義務があります。

青色申告の場合、上記の「帳簿類」に加え、「決算書類」や「領収書」などの保存期間は7年間とされています。納品書や注文書など、その他の書類については5年間とされていますが、それぞれ別に管理している人はあまりいないと思いますので、一括で7年間保管しておくようにしましょう。


次のページ » | 個人事業におすすめの会計ソフト

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2019 www.private-business.jp