個人事業で開業しよう

個人事業主向けクレジットカード比較

銀行口座と同様、クレジットカードについても「個人事業用」と「プライベート用」に分けておくことをおすすめします。

一般的なクレジットカードの場合、事業性のある決済は利用規約で禁止されていることもありますので、事業で高額な経費の支払いをする際には、できるだけ個人事業向けのクレジットカードを使用することをおすすめします。

また、たとえビジネスカードであっても、換金性の高い商品を転売目的の「仕入れ」で使用すると規約違反となる可能性があります。クレジットカード枠の現金化が疑われてしまうような使い方にはご注意ください。

万一、クレジットカードの利用が停止となった場合、その後のビジネスへの影響が大きいので、利用規約を守って使用することをおすすめします。

おすすめ個人事業向けクレジットカードの一覧

ビジネス用途のクレジットカードには、「個人事業向け」や「法人向け」、「法人代表者向け」などいくつかの種類があります。

このうち、個人事業に最適なクレジットカードとしては以下のものがおすすめです。


EX Gold for Biz

Orico 公式サイト
→ オリコEXGforBiz
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

エグゼクティブ ゴールドフォービズ

オリコの「エグゼクティブ ゴールドフォービズ」には個人事業向けと法人向けとがあり、「S」の対象が個人事業主、「M」が法人代表者向けとなっています。こちらはビジネスカードとして定評があり、年会費2,000円(税別)で利用することができます。(※初年度無料)

また、当サイトでもご紹介しているクラウド会計ソフトとも相性がよく、クレジットカードを登録しておくことで記帳処理が自動化されるため、記帳にかかる手間が軽減されます。

こちらのオリコの「エグゼクティブ ゴールドフォービズ」でクラウド会計の「freee」を利用する場合、標準プラン(年額払い)の利用期間が2ヶ月間無料で延長されるなどのお得な特典がありますのでチェックされてみるとよいでしょう。(※この会員特典を利用するには、オリコの公式サイト上から申し込む必要があります。)


三井住友ビジネスカードfor Owners

公式サイト
→ 三井住友ビジネスカードfor Owners
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

個人事業主向けの三井住友VISAカードには「三井住友ビジネスカードfor Owners」があります。

法人カードの場合は申込者が法人になりますが、こちらのカードは個人事業主や会社オーナーなど「代表者個人」に発行されます。個人事業主が事業用の三井住友VISAカードを申し込む際には、こちらの「for Owners」と書いてあるビジネスカードを申し込むとよいでしょう。

券種には「クラシック」、「ゴールド」、「プラチナ」があり、クラシックの場合の年会費は税抜1,250円+税で利用することができます。(※初年度の年会費無料)

こちらは登記簿謄本や決算書などが不要ですので、本人確認資料のみで簡単に申し込みをすることができます。

一般的な個人カードとあまり変わりませんが、個人事業用の口座から経費を引き落とすことにより、経費の管理が簡単になるメリットがあります。事業主個人の「プライベート用」と「ビジネス用」でクレジットカードは分けておくとよいでしょう。

また、デビットカードと比較すると、口座からの即時引き落としとは違い、利用料金が実際に口座から引き落とされるまでに時間的な余裕があります。1回払いでも最長56日後の支払いとなるため、キャッシュフローに余裕を持つことができます。

接待などで外食費の支払いをする際、デビットカードでは心もとない面がありますので、こちらの「三井住友ビジネスカードfor Owners」を一枚持っておくと安心です。


セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

公式サイト
→ セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

セゾンのアメリカン・エキスプレスカードにはいくつかの種類がありますが、ビジネス用には「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」があります。

こちらは一般の方でも申し込みができますので、特に経営者限定というわけではありませんが、個人事業主や会社経営者に最適なカードとなっています。

一般的に「プラチナカード」は「ゴールドカード」よりも上位とされていますので、クレジットカードにステータスを求める方は、こちらのプラチナカードを選択されるとよいでしょう。

プラチナカードですので、年会費は一般的なクレジットカードよりも高めの20,000円(税抜)となってますが、プラチナカードのなかではかなり利用しやすい年会費といえます。

加えて、年間200万円以上をショッピングで利用すると次年度の年会費が10,000円(税抜)となるため、事業の経費として年間200万円以上を使用されている方はオトクに利用することができます。

料金の引き落としは個人名義の口座のほか、会社の「法人名義口座」でも設定ができますが、法人名義口座の場合は「代表者名が併記されたもの」に限られます。楽天銀行などの会社名のみでの口座では設定できませんので、個人名義の口座で設定されるとよいでしょう。


ビジネクスト・法人クレジットカード

ビジネクストは事業者ローンがメインの会社ですが、事業主向けクレジットカードの取り扱いもあります。

カードの名称が「法人クレジットカード」となっていますが、法人のほか、個人事業主やフリーランスの方でも申込することができ、限度額100万円以下の場合は財務書類等が不要で申込することができます。

公式サイト
→ ビジネクスト ビジネスカード
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

こちらはステータス性に弱い面があるかもしれませんが、新規法人立ち上げ直後でも発行可能となっており、また赤字決算でも発行可能なため、他社と比べると申し込みがしやすいかもしれません。

加えて「LIFEサンクスポイント」が貯まる点でも特徴があります。

ご利用金額200円毎に0.1ポイントが貯まり、1ポイント=約5円相当となっているため、2,000円毎に約5円相当の計算になります。事業の経費が多い方が利用すれば、お得に利用できるビジネスカードといえるでしょう。


ネット上のオンライン決済にはデビットカードも便利

デビットカードはクレジットカードとほぼ同じように使えるものの、利用料金が銀行口座の残高から即時に引き落とされるため、カード発行の際の与信審査などは特にありません。個人事業用の銀行口座を開設していれば、VISAなどのデビットカードを発行してもらうことができます。

ジャパンネット銀行ではカードレスの番号のみで発行してもらえるデビットカードもありますので、ネット上での決済に不安がある場合など、安全面から定期的にカード番号を変更しておく際にも便利です。

また、このデビットカードは飲食店などオフラインの実店舗でもほぼ問題なく使えます。

ただし、世間一般では、デビットカードはクレジットカードを作れない人向けのカードというイメージがありますので、大変便利ではあるものの、あからさまには利用しずらい風潮があります。

そのような側面もありますので、デビットカードに加え、クレジットカードも発行しておくことをおすすめします。


次のページ » | 個人事業で納める税金の種類

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2019 www.private-business.jp