個人事業で開業しよう

所得税の税率と計算方法

所得税法での「所得」は以下のような10種類に分けられています。

所得の10種類の区分

このうち個人事業主は青色申告などの「事業所得」になりますが、サラリーマンやアルバイトなどの給与所得者は「給与所得」、年金生活者は「雑所得」になります。10種類の所得の種類があるものの、たいていは「事業所得」か「給与所得」、あるいは「雑所得」のどれかに該当する人が多いかと思います。

これら所得の種類は違いますが、どれもが所得税法で区分されている所得になりますので、税率についてはサラリーマンでも個人事業主でも違いはありません。基本的には「所得金額」の合計に「所得税率」をかけて納税額を出すことになります。

所得税の計算方法

確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで確定申告をすれば、所得税は自動で計算されて出てきますので、実際に計算することはほとんどないと思いますが、所得税の計算方法について簡単にご紹介します。

実際に所得税を計算する前の事前準備として、まずは事業所得(売上−経費−各種控除)や給与所得(年収−給与所得控除)の金額を計算しますが、個人事業主の「事業所得」の場合は会計ソフトの「青色申告決算書」などで金額がわかります。

給与所得については、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の箇所になりますが、ここでは省略します。

次に、この事業所得などのそれぞれの所得を合計して、個人に適用される分の扶養控除などの「所得控除」を差し引いて「課税所得」を割り出します。ちなみに、この課税所得は年収ではありませんのでご注意ください。

そして、課税所得に以下の所得税率をかけたものが所得税になります。

課税所得 × 税率 = 所得税

この税率についてですが、日本では累進課税のため、所得の低い人は税率が低くなり、多い人は高くなる仕組みになっています。現在のところ、所得税率は下記の課税所得に応じて7つの区分に分けられており、適用される税率が変わるのは次の金額が境になります。

(※参考:所得税の税率)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※PCもしくはスマートフォンからアクセスして下さい。

ここで注意しておきたいのは、所得税の税率は段階的に上がっていきますので、低い所得の部分については低い税率が適用されるという点です。

なので、もし課税所得が400万円だった場合、単純に20%をかけるのではなく、400万円を「195万円(5%)」と「135万円(10%)」と「70万円(20%)」の部分にそれぞれ分解し、各段階での税率を掛け合わせて出てきた結果を合計します。

なので、課税所得が400万円の場合、所得税額は「9万7,500円」+「13万5,000円」+「14万円」で合計「37万2,500円」ということになります。

けれども、これでは面倒くさいので、以下の速算控除額を用いて計算するのが一般的です。


次のページ » | 所得税計算の例

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2021 www.private-business.jp