個人事業で開業しよう

営業利益や経常利益、税引前利益の違い

決算書には「売上高」や「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前利益」あるいは「純利益」など様々な項目が細かく記載されています。単純に利益といっても、どの段階での利益かによって意味が違ってきます。

税引前では黒字であったとしても、税金を払ったら赤字になることもあります。最終的な純利益で黒字にするには、どの段階でいくらの利益を出せばよいのかを把握しておくとよいでしょう。

売上高と売上総利益の違い

売上高から仕入れ原価を引いた利益(粗利)が「売上総利益」になります。従業員の給与などは販売管理費になるため、この売上総利益の段階には入っていません。

売上高 - 仕入れ原価 = 売上総利益(粗利)

また、物を仕入れて販売する業種ではなく、フリーライターやカメラマンなどの仕入れが必要ないサービス業の場合、売上と売上総利益が一致するケースもあります。

例:花屋さんのケース

売上高:900万円
仕入れ原価:300万円
売上総利益:600万円

原価割れで在庫を処分するケースもあると思いますが、この売上総利益の段階で赤字になることはあまりないはずです。

営業利益と経常利益の違い

商品を販売するには、人件費や広告費など販売するための「販売管理費」がかかります。これを売上総利益から差し引いたものが「営業利益」になります。

例:花屋さんのケース

売上総利益:600万円
役員報酬:300万円
アルバイトの人件費:100万円
ちらし代など:100万円
営業利益:100万円

この部分が本業での儲けということになり、銀行で融資を受ける際、この段階での利益があれば印象がよくなってきます。

さらに、本業以外の利益として「営業外収益」があり、これには受け取り利息や配当金などがあります。逆に、銀行からの借り入れ利息は「営業外費用」になります。これら営業外の利益や損失を営業利益に加えたものが「経常利益」となります。

普通預金の受取利息:3円
経常利益:100万3円

たいていの個人会社の場合、法人口座に預金している利息がわずかにつく程度で、営業外収益についてはそれほど大きな利益にはならないはずです。そのため、SOHOなど無借金経営の個人会社の場合、営業利益と経常利益がほぼ同じになることが多いかもしれません。

経常利益と税引前利益の違い

大企業では資産の売却やリストラ費用、あるいは不良債権処理などで数千億円規模の特別損益が発生することもあり、それらは臨時的な損失として分けて計上するのが一般的です。

経常利益からこの特別損益を調整したのが「税引前利益」となります。

けれども、法人成りしたばかりの会社で特別損益が発生することはあまりないかもしれません。

経常利益:100万3円
特別利益:0円
税引前利益:100万3円

そのため、個人会社の場合、「経常利益」と「税引前利益」が同じになることが多いと思います。結局、営業利益と経常利益、そして税引前利益がほぼ同じ金額になることが多いかもしれません。

税引前利益と当期純利益の違い

当期純利益」は、税引前利益から法人税や法人住民税、事業税などの税金を引いた利益です。最終利益とか、税引後利益などともいわれていますが、この部分が会社に残る純粋な儲けになります。

税引前利益:100万3円
法人税:15万円
法人住民税等:15万円
当期純利益:70万3円

この最終的な純利益は株主の配当に充てられることもありますが、個人会社の場合はそのまま会社に残るお金になるはずです。この税引き後の当期利益を内部留保として毎年積み上げていくことで、会社にどんどん体力がついていくことでしょう。

なので、毎年、この当期純利益で黒字にしておくことをオススメします。

事業規模や損金に算入した事業税の金額にもよりますが、法人住民税の均等割りで最低でも7万円がかかりますので、最終利益で黒字にもっていく場合、税引前利益の段階で10万円ぐらいの利益がないといけません。

仮に、税引前利益でちょうど7万円の場合、「法人税(約1万円)+法人住民税の均等割り(7万円)」で8万円以上の税金がかかりますので、税引前利益の段階で7万円では純利益で赤字になる可能性が高いです。

損金に処理した事業税の金額にもよりますが、最終的な純利益でも黒字にする場合、税引前利益の段階で10万円ぐらいの黒字になるよう、目安をたてておくとよいでしょう。


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