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納税することで手元にお金が残る

節税して税金を安くする方法には、大きく分けて「売上を減らす」か「経費を増やす」かの2通りしかありません。これらが行き過ぎてしまった場合、所得隠しや経費の水増しなどと言われてニュースになることもあります。

このうち、一般的に「売上」の部分は自由にはできませんので、節税対策は「いかにして経費を増やすか」にかかってくるかと思います。

この経費を増やすことは様々な名目で合法的にできますので、経費計上の金額を多くしようと思えばいくらでもできてしまいます。高級な社用車を買うとか、高品質な備品を買うとか、利益が出そうになった際には経費を多く計上することで節税対策をする方も多いです。

一方で、利益を消すために必要のないものを買っても無駄になってしまうケースが多く、最終的には会社にお金が残らなくなってしまいます。

例えば、1,000万円の利益が出て、そのまま1,000万円分を経費として使ってしまったら、利益が消える分、税金を払わなくてもよくなりますが、会社に残るお金はゼロ円です。

また、経費に計上するために無理をして購入した物は、たいていは不必要なもので無駄なものばかりが残ってしまうことになります。加えて、経費を使うことに意識がいってしまうため、売上を伸ばして儲けようという気持ちとは逆行してしまいます。

一方、1,000万円の利益が出て、素直にそのまま300万円を税金として払ったとすれば、700万円は手元にお金が残ることになります。また、納税したお金が社会で役になっていることを考えれば、精神的にもすがすがしいはずです。

これが10年も続けば、一方は会社に残っているお金がゼロ円なのに対し、一方は7,000万円のお金が会社に残ることになります。この差はとても大きいものがあります。

つまり、理論上、税金を払わない限り会社にお金が残ることはありません。

日本経済全体からみると、いわゆる内部留保ということで社会にお金が回らなくなってしまい、経済活動が停滞してしまいます。政治家からすると、どんどん無駄遣いをして消費してもらう方が経済も活発になるので、経費を使うこと自体は悪いことでも何でもないのかもしれません。

このあたりは事業主の方針次第になるかもしれませんが、何が何でも経費を使って節税するというのではなく、利益が出た年度には素直に税金を払ってしまい、それなりのお金を残すようにしていくのもひとつの方法かと思います。


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