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103万円の壁の引き上げによる減税額の試算

2024年11月11日

国民民主党が基礎控除等を103万円から178万円へ、75万円引き上げることを提言しており、これにより控除額が増えて手取りが増えるとされています。

この手取りを増やすという点については、主に以下の二つの側面があります。

①年収103万円の壁を引き上げることで、働き控えをなくして手取りを増やす
②基礎控除75万円引き上げによる減税で現役世代全員の手取りを増やす

このうち、①の103万円の壁の引き上げについては、社会保険の130万円の壁などもあるので複雑です。そのため、ここでは単純に②の側面について、基礎控除の引き上げ幅を75万円とした場合、具体的にどのくらい減税になるのかを試算してみたいと思います。

まず、国民民主党が公開している試算では以下のようになっています。

■国民民主党の試算

上記では年収200万円からの試算となっていますが、給与所得で年収100万円の場合はもともと税金がかからないため、基礎控除額が増えても減税にはなりません。そのため、当サイトでも年収200万円から試算しています。

扶養控除を含まない場合の試算（※独身の場合など）

上記の試算を参考にさせてもらいまして、当サイトでは以下の条件で試算してみました。

• 妻子の扶養控除は含まない
• 復興特別所得税も含める
• 基礎控除額を「75万円」引き上げる
• 給与所得控除は変更なし
• 住民税の調整控除を含める
• 40歳以上で介護保険料の負担アリ（社保15％とする）
• 厚生年金は年収780万円で上限
• 健康保険料は標準報酬月額139万円で上限
• 基礎控除は所得2500万円超で0円（※年収2695万円超）
• 住民税の均等割＋森林環境税で5千円
• 生命保険料控除は考慮に入れない
• 雇用保険料は考慮に入れない
• 給与所得者であること
• 所得税の基礎控除を48万円
• 住民税の基礎控除を43万円

当サイトでも、概ね、同じ結果となりました。

年収	現在の税負担	控除引き上げ後 の税負担	減税額
200万円	8.9万円	0.5万円	8.4万円
300万円	17.2万円	5.9万円	11.3万円
400万円	26.1万円	14.8万円	11.3万円
500万円	37.8万円	24.6万円	13.2万円
600万円	51.0万円	35.8万円	15.2万円
700万円	68.7万円	49.8万円	18.9万円
800万円	92.2万円	69.4万円	22.8万円
900万円	119.3万円	96.5万円	22.8万円
1000万円	147.9万円	125.1万円	22.8万円
1400万円	282.6万円	249.8万円	32.8万円
2500万円	777,3万円	739.2万円	38.1万円
2600万円	835.8万円	797.7万円	38.1万円
2700万円	902.9万円	902.9万円	0万円

ここでは給与所得者を前提としていますが、基礎控除は誰にでも該当するため、自営業者や年金生活者など、所得税や住民税の納税額のある人は誰でも減税となります。上記の減税額は、その分、手取りが増えることと同じ意味になります。

当サイトでは社保を概算として15％で計算しており、また税額についても100円単位は切り捨ててるので正確な数字ではありません。実際には生命保険料控除なども発生してくるので、税負担額はこれよりも下がるはずです。

所得税については、確定申告書コーナーにて現在の税額を確認したのち、小規模企業共済の欄などを活用して控除額75万円を上乗せすれば、試算できると思います。

住民税についても、自治体のホームページでシミュレーションできることが多いです。

以下は計算の明細です。

---

■200万円（減税額：8.4万円）

現在の税負担：8.9万円
給与所得132万円－基礎控除48万円－社保30万円（15％）
→　課税所得 54万円
→　所得税(5%) 2.7＋復興税0＋住民税5.9－調整0.2＋均等割0.5＝8.9万円

控除引き上げ後の税負担：0.5万円
給与所得132万円－基礎控除（48万円＋75万円）－社保30万円（15％）
→　課税所得 －21万円
→　所得税(5%) 0＋復興税0＋住民税0＋均等割0.5＝0.5万円

---

■300万円（減税額：11.3万円）

現在の税負担：17.2万円
給与所得202万円－基礎控除48万円－社保45万円（15％）
→　課税所得 109万円
→　所得税(5%) 5.4＋復興税0.1＋住民税(10%) 11.4－調整0.2＋均等割0.5＝17.2万円

控除引き上げ後の税負担：5.9万円
給与所得202万円－基礎控除（48万円＋75万円）－社保45万円（15％）
→　課税所得 34万円
→　所得税(5%) 1.7＋復興税0＋住民税(10%) 3.9－調整0.2＋均等割0.5＝5.9万円

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■400万円（減税額：11.3万円）

現在の税負担：26.1万円
給与所得276万円－基礎控除48万円－社保60万円（15％）
→　課税所得 168万円
→　所得税(5%) 8.4＋復興税0.1＋住民税(10%) 17.3－調整0.2＋均等割0.5＝26.1万円

控除引き上げ後の税負担：14.8万円
給与所得276万円－基礎控除（48万円＋75万円）－社保60万円（15％）
→　課税所得 93万円
→　所得税(5%) 4.6＋復興税0.1＋住民税(10%) 9.8－調整0.2＋均等割0.5＝14.8万円

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■500万円（減税額：13.2万円）

現在の税負担：37.8万円
給与所得356万円－基礎控除48万円－社保75万円（15％）
→　課税所得 233万円
→　所得税(10%) 23.3－9.75＋復興税0.2＋住民税(10%) 23.8－調整0.2＋均等割0.5＝37.8万円

控除引き上げ後の税負担：24.6万円
給与所得356万円－基礎控除（48万円＋75万円）－社保75万円（15％）
→　課税所得 158万円
→　所得税(5%) 7.9＋復興税0.1＋住民税(10%) 16.3－調整0.2＋均等割0.5＝24.6万円

---

■600万円以降も見る

妻子など扶養控除を含めた場合の試算

一方、扶養控除の対象となる妻子がいる場合、以下のように控除額が増えます。

• 配偶者控除：38万円（※住民税は33万円）
• 16歳以上、19歳未満の子供（一般扶養）：38万円（※住民税は33万円）
• 19歳以上、23歳未満の子供（特定扶養）：63万円（※住民税は45万円）

その他、高齢の親を扶養している場合など、さまざまなパターンが考えられます。

この控除額については確定申告書コーナーなどでも確認できますが、勤労学生控除については子供本人が受けられる控除なのでご注意ください。

また、16歳未満に控除がないのは児童手当があるからですが、2024年10月から対象年齢も拡充されており、子育て世代には手厚い対応がされています。

加えて、平成19年度の税源移譲に伴い、住民税には調整控除が設定されていますが、扶養の人数によっては人的控除の差の合計金額に違いが出てくる可能性があります。

これらを考慮に入れた場合、以下のような試算になります。

■「扶養控除なし」の場合
（例：独身者の場合）

年収	現在の課税所得	75万円引き上げ後の課税所得
200万円	54万円	-21万円
300万円	109万円	34万円
400万円	168万円	93万円
500万円	233万円	158万円
600万円	298万円	223万円
700万円	367万円	292万円
800万円	444.3万円	369.3万円
900万円	533.5万円	458.5万円
1000万円	627.7万円	552.7万円

この場合は上記と同じですが、減税額の試算は以下のとおりです。

年収	現在の税負担	控除引き上げ後 の税負担	減税額
200万円	8.9万円	0.5万円	8.4万円
300万円	17.2万円	5.9万円	11.3万円
400万円	26.1万円	14.8万円	11.3万円
500万円	37.8万円	24.6万円	13.2万円
600万円	51.0万円	35.8万円	15.2万円
700万円	68.7万円	49.8万円	18.9万円
800万円	92.2万円	69.4万円	22.8万円
900万円	119.3万円	96.5万円	22.8万円
1000万円	147.9万円	125.1万円	22.8万円

■「配偶者控除38万円」のみを引いた場合
（例：妻と小学生の子供一人）

年収	現在の課税所得	75万円引き上げ後の課税所得
200万円	16万円	-59万円
300万円	71万円	-4万円
400万円	130万円	55万円
500万円	195万円	120万円
600万円	260万円	185万円
700万円	329万円	254万円
800万円	406.3万円	331.3万円
900万円	495.5万円	420.5万円
1000万円	589.7万円	514.7万円

16歳未満の子供には扶養控除がないため、この場合は配偶者控除のみとなります。住民税の控除額は基礎控除で5万円、配偶者控除で5万円少なくなるため、課税所得については合計で10万円増えます。

人的控除の差の合計: 10万円

上記の課税所得で計算した場合、減税額の試算は以下のようになります。

年収	現在の税負担	75万円引き上げ後の税負担	減税額
200万円	3.4万円	0.5万円	2.9万円
300万円	11.6万円	0.8万円	10.8万円
400万円	20.6万円	9.3万円	11.3万円
500万円	30.8万円	19.1万円	11.7万円
600万円	44.0万円	28.9万円	15.1万円
700万円	57.8万円	42.6万円	15.2万円
800万円	81.2万円	58.4万円	22.8万円
900万円	108.2万円	85.4万円	22.8万円
1000万円	136.8万円	114.0万円	22.8万円

■「配偶者控除38万円」＋「一般扶養控除38万円」を引いた場合
（例：妻と高校生の子供一人）

年収	現在の課税所得	75万円引き上げ後の課税所得
200万円	-22万円	-97万円
300万円	33万円	-42万円
400万円	92万円	17万円
500万円	157万円	82万円
600万円	222万円	147万円
700万円	291万円	216万円
800万円	368.3万円	293.3万円
900万円	457.5万円	382.5万円
1000万円	551.7万円	476.7万円

上記の場合、住民税については、本人の基礎控除と配偶者控除、一般扶養で控除額が各5万円づつ少なくなるため、合計15万円ほど課税所得が増えます。

人的控除の差の合計: 15万円

年収	現在の税負担	75万円引き上げ後の税負担	減税額
200万円	0	0	0
300万円	6.2万円	0.5万円	5.7万円
400万円	15.1万円	3.8万円	11.3万円
500万円	24.9万円	13.6万円	11.3万円
600万円	36.6万円	23.4万円	13.2万円
700万円	50.6万円	35.4万円	15.2万円
800万円	70.1万円	51.0万円	19.1万円
900万円	97.2万円	74.4万円	22.8万円
1000万円	125.8万円	103.0万円	22.8万円

■「配偶者控除38万円」＋「特定扶養控除63万円」を引いた場合
（例：妻と大学生の子供一人）

年収	現在の課税所得	75万円引き上げ後の課税所得
200万円	-47万円	-122万円
300万円	8万円	-67万円
400万円	67万円	-8万円
500万円	132万円	57万円
600万円	197万円	122万円
700万円	266万円	191万円
800万円	343.3万円	268.3万円
900万円	432.5万円	357.5万円
1000万円	526.7万円	451.7万円

住民税については、控除額が本人の基礎控除と配偶者控除で各5万円づつ、さらに特定扶養で18万円少ないため、合計28万円増えます。

人的控除の差の合計: 28万円

年収	現在の税負担	75万円引き上げ後の税負担	減税額
200万円	0	0	0
300万円	3.1万円	0.5万円	2.6万円
400万円	12.0万円	1.5万円	10.5万円
500万円	21.8万円	10.5万円	11.3万円
600万円	32.9万円	20.3万円	12.6万円
700万円	46.8万円	31.7万円	15.1万円
800万円	63.8万円	47.2万円	16.6万円
900万円	90.9万円	68.1万円	22.8万円
1000万円	119.5万円	96.7万円	22.8万円

上記４パターンの減税額を比較した表がこちらになります。

年収	①独身者	②妻と小学生一人	③妻と高校生一人	④妻と大学生一人
200万円	8.4万円	2.9万円	0	0
300万円	11.3万円	10.8万円	5.7万円	2.6万円
400万円	11.3万円	11.3万円	11.3万円	10.5万円
500万円	13.2万円	11.7万円	11.3万円	11.3万円
600万円	15.2万円	15.1万円	13.2万円	12.6万円
700万円	18.9万円	15.2万円	15.2万円	15.1万円
800万円	22.8万円	22.8万円	19.1万円	16.6万円
900万円	22.8万円	22.8万円	22.8万円	22.8万円
1000万円	22.8万円	22.8万円	22.8万円	22.8万円

上記から、おおむね年収400万円以上から、税率が同じなら扶養の有無に関わらず、減税額もほぼ同じになると考えられます。ざっくり簡単に試算するには以下のように計算すればよいと思います。

75万円×税率（所得税率＋住民税10％）＋復興税（所得税額×2.1％）＝減税額

【5％の場合】　75万円×（5％＋10％）＋0.07875＝11.32875万円　→　約「11.3万円」
【10％の場合】　75万円×（10％＋10％）＋0.1575＝15.1575万円　→　約「15.2万円」
【20％の場合】　75万円×（20％＋10％）＋0.315＝22.815万円　→　約「22.8万円」

そのため、前後で税率が同じ場合には「11.3万円」、「15.2万円」、「22.8万円」となることが多いですが、控除後、10％→5％などに税率が変わる場合には数字が違ってきます。

また、小さなお子様については扶養控除の対象とはならないため、②のケースになりますが、児童手当もあるなかで減税もされるとなれば、かなり手厚くなるものと思われます。

ただ、低年収で大学生の子供を扶養している場合は、それほどメリットはないかもしれません。ただ、学生本人がバイト時間を増やせば、家族全体での手取りは増えるかもしれません。

基礎控除75万円引き上げで7～8兆円税収減の見込み

気になるのは財源ですが、現状、所得税の税収が22兆円程度、住民税の税収が13兆円程度とされていますが、このうち基礎控除75万円の引き上げで7～8兆円程度の税収減になると試算されています。単純に、7億円を35億円で割ると約20％の税収減になるのかもしれません。

この税収減が大きければ大きいほど、その分、現役世代が減税されて手取りが増えるため、必ずしも税収減がデメリットというわけではありません。

一方で、もし他に財源が見つからない場合、本来ならその税収で実施されていたはずの行政サービスを受けられなくなる可能性があります。加えて、7～8兆円の税収減なら10年間で70～80兆円規模となるため、国債の金利上昇など、私たちの生活に少なからず影響が出てくるかもしれません。

■103万円の壁の引き上げ自体は大きな税収減にはならない

以下は給与所得者の所得税の税額の構成比ですが、年収800万円超の給与所得者は562万人で、全体の11％に過ぎないものの、その税額は約7兆8千億円で全体の66％を占めています。

年間給与階級	人数 (千人)	割合 (%)	税額 (億円)	減税額 (万円)	概算 (兆円)
100万円以下	4,136	8.1	152	0	0
100万円超～200万円以下	6,226	12.3	1,076	8.4	-
200万円超～300万円以下	7,093	14.0	3,195	11.3	0.80
300万円超～400万円以下	8,255	16.3	5,837	11.3	0.93
400万円超～500万円以下	7,817	15.4	7,819	13.2	1.03
500万円超～600万円以下	5,504	10.8	7,968	15.2	0.83
600万円超～700万円以下	3,621	7.1	7,226	18.9	0.68
700万円超～800万円以下	2,488	4.9	7,498	22.8	0.56
800万円超～900万円以下	1,638	3.2	7,480	22.8	0.37
900万円超～1,000万円以下	1,191	2.3	7,394	22.8	0.27
1,000万円超～1,500万円以下	2,035	4.0	22,737	32.8	0.66
1,500万円超～2,000万円以下	451	0.9	12,709	32.8	0.14
2,000万円超～2,500万円以下	143	0.3	6,567	38.1	0.05
2,500万円超	162	0.3	21,248	0	0
合計	50,761	100	118,907	-	6.3

（※国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」を参考に当サイトで試算）

一方、年収200万円以下の税収は全体のわずかな割合しかないため、103万円の壁の引き上げ自体でいえば、年収178万円あたりまで非課税にしても、それほど大きな税収減にはならないと思います。ただ、国民民主党は現役世代全員の手取りを増やす政策のため、全員の基礎控除を引き上げて7～8兆円規模の減税にする意向のようです。

上の表では「100万円超～200万円以下」にて約620万人いますが、もし扶養家族がいる場合、減税額が乏しくなるケースもあります。この場合、減税額も非課税世帯の給付金ももらえない人が出てくる一方、高額所得者の減税額が38万円レベルとなると不公平感が出てくるかもしれません。

ちなみに、与党側の試算では7～8兆円程度の税収減とされていますが、これは基礎控除１万円あたりの減収額を計算して75倍する方法のようです。

当サイトでも簡単にチェックしてみましたが、各階級ごとに「人数×減税額」を割り出し、扶養の有無によって違いが出てくる200万円までを切り捨てた上で合計すると、6.3兆円程度となりました。そのほか、個人事業者の申告所得税もあるため、そちらも加えると概ね7～8兆円程度になるものと感じてます。

基礎控除の「引き上げ幅」による減税額の試算

上記のように税収減が大きいため、おそらくは基礎控除の引き上げ幅を調整することになると思いますが、仮に引き上げ幅を75万円ではなく、10万円などにした場合、減税額の試算は以下のようになります。

■引き上げ幅による減税額の試算
※「扶養控除なし」の場合

年収	10万円 引き上げ	20万円 引き上げ	30万円 引き上げ	40万円 引き上げ	50万円 引き上げ	75万円 引き上げ
200万円	1.5万円	3.0万円	4.5万円	6.1万円	7.5万円	8.4万円
300万円	1.5万円	3.0万円	4.5万円	6.1万円	7.5万円	11.3万円
400万円	1.5万円	3.0万円	4.5万円	6.1万円	7.5万円	11.3万円
500万円	2.0万円	4.0万円	6.0万円	7.9万円	9.4万円	13.2万円
600万円	2.0万円	4.0万円	6.0万円	8.1万円	10.0万円	15.2万円
700万円	3.0万円	6.0万円	9.1万円	11.9万円	13.8万円	18.9万円
800万円	3.0万円	6.0万円	9.1万円	12.1万円	15.2万円	22.8万円
900万円	3.0万円	6.0万円	9.1万円	12.1万円	15.2万円	22.8万円
1000万円	3.0万円	6.0万円	9.1万円	12.1万円	15.2万円	22.8万円

103万円の壁による働き控えの解消としては、引き上げ幅が10～20万円ではすぐに頭打ちとなる一方、50万円ですとこれまでの103万円の半年分となるため、30万円程度がちょうどよいのかなと感じています。

非課税世帯向けの給付金で3万円の案が出てきてますので、減税額も3万円以上とすると、引き上げ幅は最低でも20万円以上、さらに岸田さんの減税が4万円だったことを考えますと、引き上げ幅は30万円あたりで落ち着くのではないかと予想してます。この30万円の場合、75万円の40％として、税収減は2.8兆円～3.2兆円程度に収まるものと思います。

引き上げ幅「75万円」については、財源が明確でない状態で減税したとしても、イギリスのトラス政権の大型減税のように、国債の暴落などの大混乱に陥る可能性もあります。市場がどう反応するのか不透明な部分があるので、おそらく実現は難しいのではないかと思います。

住民税の基礎控除は引き上げない「分離案」での試算

上記の税収減で地方自治体からの反発を受け、住民税については基礎控除75万円の引き上げから除外する分離案が検討されています。

ただ、平成19年度に税源移譲した際の調整控除がありますが、この扱いがどうなるのかは不透明です。現在の基礎控除は、所得税48万円と住民税43万円で5万円の差がありますが、分離案ですと人的控除に80万円の差が生じてしまうかもしれません。この場合、住民税の減税額が数万円になるケースも出てくると思います。

分離する意図は地方への減税の影響をなくす点にありますし、調整控除をなくしても「所得税＋住民税」では減税になるため、おそらくは調整されないと当サイト運営者は予想しています。

もし仮に、調整なしの分離案で上記の計算式を修正すると以下のようになります。

■200万円（減税額：2.5万円）

現在の税負担：8.9万円
給与所得132万円－基礎控除48万円－社保30万円（15％）
→　課税所得 54万円（※住民税の課税所得 59万円）
→　所得税(5%) 2.7＋復興税0＋住民税5.9－調整0.2＋均等割0.5＝8.9万円

控除引き上げ後の税負担：6.4万円
給与所得132万円－基礎控除（48万円＋75万円）－社保30万円（15％）
→　課税所得 －21万円（※住民税の課税所得 59万円）
→　所得税(5%) 0＋復興税0＋住民税5.9＋均等割0.5＝6.4万円

これを表にしたものがこちらになります。

■75万円での分離案による減税額の試算
※「扶養控除なし」の場合

年収	10万円 引き上げ	15万円 引き上げ	20万円 引き上げ	分離案 の予想	25万円 引き上げ	30万円 引き上げ	75万円 引き上げ
200万円	1.5万円	2.3万円	3.0万円	2.5万円	3.8万円	4.5万円	8.4万円
300万円	1.5万円	2.3万円	3.0万円	3.6万円	3.8万円	4.5万円	11.3万円
400万円	1.5万円	2.3万円	3.0万円	3.6万円	3.8万円	4.5万円	11.3万円
500万円	2.0万円	3.0万円	4.0万円	5.5万円	5.0万円	6.0万円	13.2万円
600万円	2.0万円	3.0万円	4.0万円	7.4万円	5.0万円	6.0万円	15.2万円
700万円	3.0万円	4.5万円	6.0万円	11.1万円	7.6万円	9.1万円	18.9万円
800万円	3.0万円	4.5万円	6.0万円	15.0万円	7.6万円	9.1万円	22.8万円
900万円	3.0万円	4.5万円	6.0万円	15.0万円	7.6万円	9.1万円	22.8万円
1000万円	3.0万円	4.5万円	6.0万円	15.0万円	7.6万円	9.1万円	22.8万円

分離案の場合、年収300万～年収500万円の範囲で考えますと、引き上げ幅20万～30万円の間に入ってくるのかもしれません。また、現在の住民税非課税の制度もそのまま使えるものと思います。ただし、分離案では所得税の累進課税の影響が大きく出てくるため、高所得者層に有利となってしまう点は否めません。

上記はあくまで当サイト運営者の予測のため、まだ詳細は決まってませんが、おそらく、引き上げ幅75万円の10万円レベルでの減税額を期待するのは難しいと感じています。