「合同会社」での法人成りがおすすめ

会社を設立する際、一般的には「株式会社」が思い浮かぶと思いますが、最近は「合同会社」で会社を設立する人も多くなってきました。

資金も何もないところから起業して会社を設立する場合、外部からの資金調達が必要になるため、そのような場合は「株式会社」の方がメリットがあるかと思います。

けれども、個人事業での利益が多くなり、税金上の理由で法人成りをする場合、ある程度の手元資金や定期的な売上は既にあるかと思います。そのような場合は外部からの資金調達は必要ないため、小回りの利く「合同会社」での設立も検討されることをおすすめします。

合同会社のメリットとデメリット

「株式会社」で外部からの出資を受けて会社を設立した場合、経営の意思決定をする際には出資者である株主の意向をお伺いしなくてはいけないため、自由な意思決定が妨げられる可能性があります。

一方、合同会社では「出資者と経営者が一体」であるため、出資者である経営者の意向のみで意思決定することができます。そのため、迅速な経営判断が可能となり小回りの利く経営をすることができます。

また、株式会社でも合同会社でも法人税の税率については変わりありませんが、合同会社の方が設立費用が安く、決算公告の義務がないなどのメリットもあります。

メリット

  • 意思決定が迅速で小回りが利く
  • 設立費用が安い
  • 決算公告の義務がない

株式会社で設立した場合でも、全株式を社長が保有することで「出資者=経営者」となり、この場合は合同会社と同じことになりますが、上記のような点を考えると合同会社の方がメリットが多いと思います。

当サイト運営者も当初は株式会社にて設立する予定でしたが、外部からの出資を受けるつもりはなく、一人会社でのオーナー社長を予定していたため、合同会社にて設立することにしました。合同会社は知名度も低く、当初はイメージ的にあまり気が進みませんでしたが、7年目を迎えた現在では合同会社で正解だったと感じております。

一方、デメリットでいえば、以下の点があげられます。

デメリット

  • 合同会社の知名度が低い
  • 「社長」ではなく「代表社員」の肩書になる

合同会社は知名度が低いため、社会的な認知度はあまり高くありません。

某国会議員ユーチューバーの方が動画で収益を公開していた際、通帳の「グ-グル(ド」が何のことか分からないと言っていましたが、合同会社から振り込みが合った際には「会社名(ド」などと記載されます。国会議員でも知らないわけですから、大部分の人は知らないのが実際のところかと思います。

また、合同会社での社長は取締役などの組織設計は必要ないため、「代表取締役 社長」という肩書ではなく、一般的には「代表社員」となります。この「社員」は出資者の意味のため、一般的な従業員の「社員」とは意味が違うものの、普通の人は従業員の意味で判断してしまうかもしれません。

「代表」や「社長」と名乗っておけば問題ないかと思いますが、このあたりはモヤモヤしてしまうこともあるかもしれません。

私たちの身近にある合同会社の例

合同会社の事例でいいますと、グローバル企業の日本法人の場合は合同会社で設立されているケースも多いです。以下はいずれもWikipediaからの引用ですが、「グーグル合同会社」や「アマゾンジャパン合同会社」、あるいは「Apple Japan合同会社」など有名企業も多いです。

合同会社の例:(※Wikipediaから引用)

  • 「グーグル合同会社(英: Google Japan LLC)は、Googleの日本法人である。」
  • 「Amazon.co.jp(アマゾン シーオージェイピー)は、Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)の日本法人アマゾンジャパン合同会社が運営する日本のECサイトである。」
  • 「Apple Japan合同会社(英: Apple Japan, Inc.)は、アップルの日本法人である。」

そのほか、西友も「合同会社 西友」となっていました。

合同会社 西友

合同会社の英語表記は「LLC」(Limited Liability Company)が多いですが、Godo Kaishaの「GK」となっているケースもあります。「~LLC」や「~GK」の場合は合同会社と考えておくとよいでしょう。

当サイトでは合同会社での設立手順などもご紹介していますが、個人事業から法人なりする際には合同会社も検討されてみることをおすすめします。