年収と所得、手取りの違い

年収」は1年間に稼いだ収入の総額のことです。この年収から、その収入を得るために使った経費を差し引いて「所得」となります。さらにその所得に対する税金や社会保険料などを差し引き、実際に手元に残る金額が「手取り」になります。

個人事業主の年収とサラリーマンの年収の違い

給与所得者であるサラリーマンの場合、自分の時間やスキルを月単位で労働力として会社に売り、その対価として会社から給与収入を得ています。この1年間の給与収入の総額が「年収」にあたります。

一方、個人事業主の場合は年収という言い方はあまりされませんが、サラリーマンと同様、商品やサービスを売却して得た1年間の売上の総額が「年収」に該当します。ただし、仕入れなどで多額の経費がかかるため、サラリーマンの年収とは意味合いが大きく違ってきます。

仮に個人事業主の年収が2,000万円だったとしても、それに対する経費が1,900万円かかっていれば100万円しか手元には残りません。サラリーマンで年収2,000万円の場合は高額所得者の部類に入りますが、個人事業主の場合で経費が多ければ低所得者である可能性もあり得ます。

そのため、個人事業主の場合は「年商」という言い方をされるケースが多いです。いずれにしても、どちらも商品やサービス、あるいは自分の労働力を売却して得た1年間の収入の総額が「年収」である点では同じといえます。

源泉徴収票の「支払金額」と確定申告書の「収入金額等」

給与所得者の場合、源泉徴収票に会社が支払った1年間の給与の総額が記載されています。この「支払金額」の箇所がサラリーマンにとっての年収にあたります。

サラリーマンの年収

支払金額

一方、個人事業主の場合は確定申告書の「収入金額等」の箇所が年収にあたります。

個人事業主の年収

収入金額等

個人事業主の場合、特に小売業では仕入れがありますし、ほかにも経費がかかるため、年収である年商が多くても実際に手元に残る金額とは限りません。

一方、サラリーマンの場合は給与を稼ぐのに必要な経費として「給与所得控除」が設定されてはいますが、実際に金銭的な支出を伴う経費ではなく、仕入れもないので経費はほとんどかかりません。そのため、同じ年収額でも個人事業主とサラリーマンでは意味合いが全く違うことになります。

個人事業主の「年収」は当てにならない?

サラリーマンの場合、会社に提供する時間や労働力には経費はかからないため、基本的には100%黒字になります。

一方、個人事業主の場合はたとえ年収が多くても経費がかかれば赤字になるため、手元にお金がまったく残らないこともあります。仮に売上で数千万円あったとしても、実際には赤字でまったく稼ぎがない可能性もあるため、年収が多くても当てにならないことが多いです。

そのため、個人事業主は「年収」や「年商」ではなく、「所得」で判断されることが多いです。

例えば、奨学金の審査では親の所得制限がありますが、一般的にサラリーマンは「年収」で判断されるのに対し、自営業の個人事業主は「所得」で判断されることになります。

ただし、一般の人に「所得」で伝えたとしても意味は通じないため、年収を聞かれた場合には売上高の年商を「年収」としている人も多く、あまり統一はされていません。そのため、サラリーマンと個人事業主の年収を比較する場合には、どちらも「所得金額」で統一した上で比較するのが妥当といえます。

所得と課税所得、手取りの違い

所得

収入から経費を差し引いた「所得」には、個人事業主の「事業所得」やサラリーマンの「給与所得」など多くの種類があります。この所得は主に税金や社会保険料を計算するために使用するため、税金や社会保険料を支払う前の金額になります。

そのため、納付する税金分をとっておく必要があるため、所得は自由に使えるお金ではありません。

課税所得

また、実際にはこの「所得」に単純に税率をかけて税金を計算するのではなく、所得から控除される様々な「所得控除」を差し引いてから計算することになります。そのため、「所得」は「課税所得」を割り出す前の段階の金額になります。最終的には課税所得に税率をかけて納付する税金の金額が出てきますが、さらに税額控除などもあればそれも差し引いてから納税します。

(所得-所得控除)×税率-税額控除=納税額

手取り

一方、「手取り」といった場合、主に給与所得者の場合で税金や社会保険料が差し引かれた後の実際に銀行口座に振り込まれる金額のことを指しています。いわゆる「可処分所得」になりますが、この手取りは消費や貯蓄などに自由に使える金額のことです。

ただし、一般的な個人事業主の場合は源泉徴収はされないため、翌年に確定申告をして自分で税金や社会保険料などを納付することになります。そのため、個人事業主の収入は自由に使えるものではなく、翌年に納める税金分も取っておく必要があるため、手取りという言い方はあまりされていません。