所得控除と税額控除の違い
「所得控除」は実際の納税額ではなく、所得の部分から控除されるものなので、税率をかける前の所得計算の段階で差し引く控除になります。
そのため、最終的な税金額がそのまま安くなるわけではありません。例えば、38万円の所得控除があった場合、実際に安くなる金額は「38万円×税率」になります。税率10％の人なら3万8千円、税率20％の人なら7万6千円ということになり、税率の高い高額所得者の方が有利です。
一方、「税額控除」は最終的に出てきた納税額から差し引く控除です。そのため、控除される金額がそのまま安くなりますが、あまり目にする機会はないと思います。
税金について控除がある場合でも、それが税額控除なのか、所得控除なのかで実際に支払う納税額が大きく違ってきます。
例えば、「50万円の控除」といいましても、それが「税額控除」の場合は支払う税金がそのまま50万円安くなるのに対し、「所得控除」の場合は最終的な税率をかける前の段階で控除するものなので、「50万円×税率」程度しか安くなりません。
そういった意味で、所得控除よりも税額控除の方が節税上のメリットが大きいといえます。
「所得控除」と「税額控除」の代表的な例
所得から差し引かれる所得控除の代表的なものには、基礎控除や扶養控除などの人的控除があります。所得税と住民税で金額に差はありますが、所得税の基礎控除は38万円、住民税については33万円の控除額があります。
また、扶養控除や配偶者控除なども所得控除の代表例です。
加えて、国民年金や厚生年金などの公的年金、あるいは健康保険料の社会保険料についても全額が所得控除の対象になります。ほかにも、生命保険料控除や医療費控除、あるいは小規模企業共済等掛金控除などがあります。
■所得控除の代表例
一方、税額控除についてはあまり見る機会がないかもしれません。
■税額控除の例
- 寄附金控除
- 配当控除
- その他
ふるさと納税は実質的には寄附金扱いになるため、ふるさと納税の住民税の寄附金控除でこの税額控除を使用する機会があるかもしれませんが、ほとんど目にする機会はないはずです。
ちなみに、青色申告特別控除の65万円については事業所得から控除される特別控除ですし、給与所得控除についても給与所得から控除されるものですので、どちらも所得から控除されるものではありますが、一般的な所得控除とは少し意味合いが違います。
加えて、所得税の計算をする際の速算控除額についても、税額控除的な役割にはなっていますが、計算を簡略化するためのものですので、一般的な税額控除とは意味合いが違います。