事業復活支援金は「事業規模に応じて」がポイント

岸田政権による持続化給付金の再支給について、2021年11月19日に閣議決定された資料によるとその名称は「事業復活支援金」となりました。

内閣府ホームページの経済対策の箇所に、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の資料がありますが、以下の記述があります。

事業復活支援金

これによると、事業収入が50%以上減少した事業者について、「地域、業種 を限定しない形で」、「法人は事業規模に応じて上限250万円、個人事業主は上限50万円」が給付されるとの記載があります。また、今回の事業復活支援金では30%~50%減少した事業者にも給付されるため、売上が30%以上減少していれば対象になります。

時事通信によると、事業復活支援金の事業規模は約2兆8000億円の予定となっており、以前の持続化給付金の約5.5兆円と比較すると規模は小さめとなっていますが、2021年11月から翌3月までの5ヶ月分と考えるとほぼ同規模になるのかもしれません。

どちらかといいますと、持続化給付金の第二回目というよりも、月次支援金の延長といった意味合いが強いものと思われます。

事業復活支援金は法人で上限250万円、個人事業主で上限50万円

気になる点は「事業規模に応じて」の箇所ですが、大手メディアによりますと、売上5億円以上の法人で上限250万円、1億円未満では上限100万円との報道がされています。

こちらの資料にはこの点は記載されていませんが、法人で上限250万円とはいっても、実際には大部分の法人で上限100万円となる可能性があります。今回、「30%~50%売上減少した事業者」も対象となるため、幅広く対象となる分、金額的には前回の持続化給付金よりも少なくなる事業者が多くなるかもしれません。

こちらは「平成28年経済センサス」のデータになりますが、売上1億円以上で全体の19%程度となっています。

売上1億円以上の割合

さらに売上5億円以上となると、おそらくは全体の5%程度ではないかと思いますが、250万円を貰える会社はごく1部になるはずです。そもそも、売上5億円以上の会社で売上が半減した場合、2億5千万円以上の減収になるはずですが、1%分の250万円を給付するということなのでしょうか、詳細は不明ですが、大手メディアではそのような報道もされています。

また、こちらも資料には記載がありませんが、おそらくは新型コロナの影響の有無も条件として入ってくるものと思われます。

加えて、「不正防止のため、商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、」との記載があります。当サイト運営者の場合、前回の持続化給付金ではこの事前確認はありませんでしたが、法人口座のネット銀行などでも対応してもらえるのでしょうか、この点が面倒になるかもしれません。

給付時期については、「来年3月までの事業継続の見通しを立てられるよう」との記載がありますので、給付までにそう長くはないものと期待しています。

既に受託事業者の選定プロセスは開始されており、複数の事業者が受託に手を挙げた場合は一般競争入札を実施する可能性もあるとのことです。また、その調査実施要領には「一時支援金」や「月次支援金」のスキームを活用との記載があります。

入札可能性調査実施要領

そのため、持続化給付金の第二回目というよりも、月次支援金の延長といった意味合いが強いものと思います。

この月次支援金については、「2019年又は2020年の基準月の売上」ー「2021年の対象月の売上」にて、法人は上限20万円/月、個人事業者は上限10万円/月となっていました。その5ヶ月分を一括でと考えると、法人は上限100万円、個人事業者は上限50万円となりますので、報道されているとおり、今回の事業復活支援金は一般的な中小法人で上限100万円になる可能性が高いのではと考えています。

まだ詳細な条件などは公表されていませんが、いずれにしても事業者向けの給付金が出ることは確実となりましたので、経済産業省などのホームページにて、最新情報を定期的にチェックしておくとよいでしょう。