各自治体による事業復活支援金の上乗せ給付金

国の事業復活支援金の給付が開始されていますが、これに上乗せをする形で独自に追加で支援金を給付する都道府県や市区町村が出てきています。

事業復活支援金を受給した事業者のみを対象とするもの、あるいは逆に貰えなかった事業者のみを対象とするものなど、各自治体によっても違いがありますが、お住まいの地域の「都道府県」と「市区町村」のホームページ、あるいはJ-Net21の新型コロナウイルス関連(都道府県別)のページなどでチェックしてみるとよいでしょう。

J-Net21

市区町村の場合、「月次支援金に上乗せするタイプ」や「事業復活支援金に上乗せするタイプ」がありますが、後者の場合は特定の業種や職種の事業者のみに限定されないため、どの事業者でも受給できる可能性があります。

事業復活支援金の上乗せがある都道府県、市区町村の例

事業復活支援金に上乗せをしている自治体の例でいいますと、石川県が分かりやすいです。申請要件が国の事業復活支援金を受けていることとなっているため、手続きが迅速で簡素化されており、また金額も多めに設定されています。

ほかにも実施している自治体がありますが、詳細はお住まいの地域の都道府県や市区町村のホームページにてご確認ください。


石川県

名称:石川県事業復活支援金

石川県事業復活支援金

対象者

県支援金の対象者は、国の事業復活支援金を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者です。

給付額

・中堅・中小企業:
売上減少率50%以上:一律50万円、30%以上50%未満:一律30万円

・個人事業主
売上減少率50%以上:一律20万円、30%以上50%未満:一律12万円


滋賀県

名称:滋賀県事業継続支援金(第4期)

滋賀県事業継続支援金(第4期)

支給額

中小企業等:20万円
個人事業主:10万円

支給対象者

国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方

2021 年 11 月から 2022 年3月までのいずれかの月の売上が 2018 年 11 月から
2021 年 3 月までのいずれかの同月と比べ 30%以上減少した県内中小企業者等


徳島県

名称:徳島県事業継続応援金

給付額

法人:40万円以内、個人事業者:20万円以内

支給対象者

・令和4年1月または2月いずれかの月の売上が、平成31年1月以降の同じ月と比較して30%以上減少している事業者
・県内に事業所を有する中小法人、個人事業者(フリーランスの方を含む)
・感染防止対策の徹底と事業の継続に取り組んでいること

こちらも「新型コロナウィルス感染症の影響を受け」ていることが条件となっています。

市区町村については、月次支援金の上乗せするタイプが多いと感じていますが、以下のような市区町村では業種や職種に限定されない形で受給することができるかと思います。


長野県松本市

名称:松本市第6波対応事業者特別支援金

松本市第6波対応事業者特別支援金

給付額

一律10万円

対象者

国の事業復活支援金を受給した中小法人又は個人事業者で、次の要件を満たす者

・法人は、令和4年2月22日現在で市内に本店又は主たる事務所を有する
・個人は、令和4年2月22日現在で本市の住民基本台帳に記録されている


上記はほんの一例のため、月次支援金関連の上乗せも含めると膨大な数があります。お住まいの地域の「都道府県」と「市区町村」の両方のホームページにて確認されてみるとよいでしょう。