持続化給付金の上乗せ給付金

国からの持続化給付金をもらった際、自治体によっては上乗せでもらえる給付金もあるため、お住まいの自治体のホームページなどで確認されてみるとよいでしょう。

この上乗せ給付金には、「持続化給付金をもらった人」が対象となっているものや「もらえなかった人」が対象になっているもの、あるいは制度自体が何もないなど各自治体によって違いがあります。

各自治体による上乗せ給付金の事例

北海道の例

当サイト運営者は北海道民なのですが、北海道の場合は「基本的に国の持続化給付金の対象者が対象」となる経営持続化臨時特別支援金の制度がありました。

休業要請等なしの支援金Bで「5万円」ですが、こちらは「新北海道スタイル」への取り組みと実践などが要件となっており、北海道が独自に設定されているものです。

この「新北海道スタイル」というのは、マスク着用や手洗い、健康管理の徹底、あるいは換気や消毒など国が示した「新しい生活様式」を北海道内で実践する、新しいライフスタイルのことです。北海道では、この「新北海道スタイル」の実践を宣言することなどが給付金の要件となっています。

また、この「新北海道スタイル」を実践しているお店にはステッカーを掲示することもできるため、お客さまが安心してお店を選ぶ際の参考にもなります。

札幌市の例

札幌市などの市区町村の場合、北海道の給付金に加え、さらに5万円が上乗せされて給付されるとのことです。

当サイト運営者の場合、約2週間で振り込んでもらえましたが、地元から頂く支援金は気持ちの上でもうれしかったです。この金額や給付要件については各市区町村でバラツキがあり、今後も追加されていくものと思いますので、実施状況については各市区町村のホームページなどで確認することをおすすめします。

大阪府の例

そのほか、大阪府では「令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。」や「令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。」、あるいは「休業要請支援金の支給対象でないこと。」などを要件に「大阪府休業要請外支援金」があります。

こちらの場合、府内に複数事業所を有する中小法人の場合は100万円、1事業所の場合は50万円となっており、また個人事業主の場合は複数事業所を有する場合で50万円、1事業所の場合は25万円となっています。

軽井沢町の例

あるいは、軽井沢町では「持続化給付金の支給決定者」を対象に、法人で一律30万円、個人事業者で一律15万円の「新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金」を町が独自に支給しているケースなどもあります。

自治体によっては、持続化給付金ではなく、「国の家賃支援給付金の給付決定」を要件に上乗せ給付金を実施しているケースもありますので、お住まいの自治体のホームページで利用できる給付金制度がないかをチェックしてみるとよいでしょう。