税理士資格の難易度

当ｻｲﾄ運営者は納税方法について調べるため､当ｻｲﾄを開設して情報収集していましたが､かれこれ８年ほどの年月が経過しました｡

１ﾍﾟｰｼﾞを作成するのに２時間として､ざっと約100ﾍﾟｰｼﾞあるため､情報収集も含めると約500時間程度がかかっていますが､これで税理士問題を解けるのかをﾁｪｯｸしてみました｡

国税庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに過去問が掲載されていますが､合計11個の試験問題があるようです｡

（※税理士試験｜国税庁）

ちらほらと設問を読んでみましたが､何を問うているのか全く内容の分からない問題が６割程度､ﾈｯﾄで検索しながら１日かければ答えがでそうなものが３割程度､正解かどうかは置いておいて､何とか答えの出せそうな問題が１割程度でした｡

税理士に合格するには約3000時間が必要とされているため､約500時間程度だと全く歯がたちませんでした｡弁護士や医師は別格としても､税理士はなかなか難易度が高い資格だと感じています｡

個人事業や零細の個人会社で自分で納税する分には､ﾈｯﾄで検索しながら数時間もかければ､たいていのことなら何とかなるはずですが､税理士の資格を取るとなれば､全く違うﾚﾍﾞﾙでの高い専門知識が必要になるのかもしれません｡

税理士試験科目の選択ﾊﾟﾀｰﾝ

国税庁によると､税理士の試験制度の概要は以下のようになっています｡

試験は､会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法､法人税法､相続税法､消費税法又は酒税法､国税徴収法､住民税又は事業税､固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません｡）について行われます｡
（※税理士試験の概要｜国税庁より）

つまり､上記のうち｢簿記論｣と｢財務諸表論｣の2科目は必須となっています｡

さらに､｢所得税法｣､｢法人税法｣､｢相続税法｣､｢消費税法｣､｢酒税法｣､｢国税徴収法｣､｢住民税｣､｢事業税｣､｢固定資産税｣の9科目がありますが､このうち｢所得税法｣､又は｢法人税法｣のいずれか1科目は必須です｡また､｢所得税法｣と｢法人税法｣の両方を選択することもできます｡

加えて､｢消費税法又は酒税法｣､｢住民税又は事業税｣となっており､試験も同じ時間帯となっているため､これらについてはいずれかを選択する必要があります｡

そのため､以下のうちから1科目～2科目を選択することになります｡

相続税法
消費税法又は酒税法
国税徴収法
住民税又は事業税
固定資産税

各科目の合格率でいえば､それぞれ10％台の難易度となっています｡

いずれか必須の｢所得税法｣と｢法人税法｣の両方を選択した場合､上記のうちから1科目になりますが､｢所得税法｣と｢法人税法｣はﾎﾞﾘｭｰﾑが多いため､両方ではなく､どちらかを選択して上記のうちから2科目を選択するｹｰｽが多いようです｡

また､税理士になった際､仕事をする上で法人顧問の重要性からか｢法人税法｣を選択する人が多いです｡同じ理由で｢消費税法｣も合わせて選択されるｹｰｽが多いです｡

そのため､以下の5科目が無難なﾁｮｲｽになるかもしれません｡

簿記論
財務諸表論
法人税法
所得税法
消費税法

ただし､現在､日本は経営者の高齢化により､事業継承問題で相続関係の需要も多いと思いますので､｢相続税法｣をﾁｮｲｽするのもよいと思います｡

また､最近は働き方改革により､個人事業で起業する方が多くなっています｡そのような個人事業から法人化する際に税理士に相談する場合､逆に｢相続税法｣などは関係なくなるため､｢住民税又は事業税｣あたりを選択するのもよいかと思います｡

消去法でいえば､｢国税徴収法｣や｢固定資産税｣､｢酒税法｣などは微妙とは思いますが､いずれにしても､税理士になった際にどのような顧客をﾀｰｹﾞｯﾄにするのかによって､選択科目のﾊﾟﾀｰﾝは違ってくるものと思います｡

逆にいえば､どの科目で合格したのかにより､税理士にも得意､不得意の分野があると思うので､税理士だからといって何でも対応できるわけではないと思います｡

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