個人事業で開業しよう

働き方改革とは何か?

日本は少子高齢化社会で今後は深刻な労働力不足が見込まれていますが、これに対処するために「働き方改革」の実現が重要な課題となっています。

この働き方改革を実現する上で、「長時間労働の是正」や「柔軟な働き方がしやすい環境の整備」に取り組むことなどが重要なポイントになっています。

残業時間の削減で生産性の向上につながるか?

2019年4月施行の「働き方改革関連法」により、大企業では既に時間外労働の上限規制(※残業規制)が導入されていますが、これにより違法残業による過労死の防止や生産性の向上、人手不足の解消といった効果が期待されています。

これは少子化による労働力不足をさらなる残業で補うのではなく、逆に残業を減らし、生産性を向上させることで労働力不足を補う意味があります。また、残業のない魅力的な職場にすることで女性や高齢者の社会参加を実現し、多様な労働力を確保する狙いもあります。

例えば、一人で1日16時間の労働をダラダラするよりも、二人でそれぞれ8時間の労働をした方が集中力などの面から生産性が高くなると考えられており、また1日8時間で残業なしの職場なら女性や高齢者も働きやすくなり、1億総活躍社会が実現するという趣旨です。

特に子育て中の女性の場合、残業が前提の職場では子育てと仕事の両立が困難になります。また、夫の残業が多い場合でも家事サポートに入るのが困難になるため、長時間労働を是正することにより、子育てと仕事の両立を可能にし、少子化に歯止めをかけることが期待されています。

同様に、介護と仕事の両立も可能にすることで、介護離職による労働力の減少にも歯止めをかけることも期待されています。

一方で、単に残業時間を削減するだけでは生産性の向上には結び付かない可能性もあり、サービス残業が多くなったり、あるいは収入が減ってしまうなどのデメリットも懸念されています。働き方改革はまだスタートしたばかりのため、生産性向上の効果は未知数ではありますが、今後の人手不足に対応するためには避けて通れない課題といってもよいでしょう。

働き方改革による社員の個人事業主化

最近はクラウドソーシングを活用したフリーランスなど、会社との雇用関係を持たずに個人事業主として働く人も多くなってきています。あるいはテレワークや副業、兼業など、柔軟な働き方が可能となる環境を整備することで労働力不足を解消することが期待されています。

今後、企業は深刻な人手不足に直面してフルタイムでの労働力の確保がますます困難になっていくなか、多様な労働力の確保に注目が集まっています。

また、働き方改革の同一労働同一賃金の導入により、今後は正規や非正規といった違いがなくなっていくと考えられています。企業にとっては、残業規制でサービス残業をさせることができなくなり、また非正規雇用についても同一賃金を払う必要が出てくるため、社員を個人事業主に置き換える流れが出てくるものと予測されています。

既に1部の企業では社員を個人事業主に置き換える流れも出てきていますが、今後は雇用関係を持たず、業務を委託する形での労働力の確保が増えてくるはずです。

ただ、個人事業主側からとってみれば、雇用契約がないことで長時間労働になっても自己責任となり、また税務処理などの雑務にも膨大な手間がかかります。個人事業主は働けば働くほど収入が増えるメリットはありますが、一方では何かあっても全て自己責任となってしまうデメリットがあります。

いずれにしても、今後は働き方改革によって個人事業主が増加する流れになるのではないかと予測されています。


次のページ » | SOHOとノマド、テレワークの違い

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2019 www.private-business.jp