個人事業で開業しよう

クレジットカード納税のメリット

平成29年1月4日から国税をクレジットカードで納付できるようになりました。

所得税や法人税などの国税については「国税クレジットカードお支払サイト」にて、住民税や国民健康保険料については「Yahoo!公金支払い」で納付することができます。

クレジットカードで納付をしたあと、利用料金の引き落としまでに通常は1〜2カ月程度のタイムラグがありますし、カードによっては分割払いやリボ払いも利用できるため、実質的に納付の時期を遅らせるメリットがあります。

ただし、国税についてはほぼ全税目で対応してはいるものの、住民税などの地方税についてはまだ未対応の自治体も多いです。

また、手数料についてもまちまちで、1%まではいかないものの、概ね1万円につき70円〜80円前後の手数料がかかります。そのため、ポイントやマイルを貯めるメリットはそれほど期待できないかもしれません。

当サイトでは個人事業主向けのクレジットカードもご紹介しておりますが、所得税や住民税は個人事業の経費にはなりませんので、事業用のビジネスカードではなく、個人のクレジットカードで納付されることをおすすめします。

法人税については法人向けクレジットカードで納付されるとよいでしょう。

所得税をクレジットカードで納付する方法

所得税や法人税などの国税については、トヨタファイナンス株式会社が運営する「国税クレジットカードお支払サイト」から納付することができます。

確定申告書等作成コーナーにて確定申告した際には、納付方法の案内画面や受信メーッセージからアクセスされるとよいでしょう。

こちらでは所得税や法人税のほか、国税のほぼ全ての税目についてクレジットカードで納付することができます。(印紙を貼り付けて納付する場合を除く。)

納付をする際、手数料やクレジットカードの利用可能枠を確認しておくようにしましょう。

すでに振替納税を利用している場合、振替納税の取りやめをしないと二重で納めてしまう懸念がありますが、振替納税の引き落としは4月20日でタイムラグがあるため、3月15日の納期限についてはおそらくは大丈夫かと思います。

ただし、取りやめをしない限り振替納税は継続しますので、納期限と振替日が同じ7月31日の予定納税などについては、どちらで納付するのかを税務署に連絡しておかないと重複してしまう可能性があります。

いずれの場合でも、念のため税務署に連絡しておくようにしましょう。

住民税をクレジットカードで納付する方法

住民税についてはクレジットカード納税に対応している自治体はまだ少ないですが、「Yahoo!公金支払い」で納付することができます。

住民税については既に対応している自治体も多いです。

お住まいの自治体のホームページにて、クレジットカード納税の対応状況について確認しておくとよいでしょう。クレジットカード納税はスタートからまだ日が浅いので、今後は徐々に増えていくのかもしれません。

所得税とは違い、住民税については普通徴収で「年4回払い」、給与からの天引きの特別徴収で「年12回払い」となっていますので、もともと分割払いになっているかと思います。

クレジットカード納税の場合は手数料もかかりますし、あえてクレジットカードで払うメリットはあまりないかもしれません。


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