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家賃支援給付金は難易度が高い

家賃支援給付金は、個別のケースによって多少の違いはあるものの、概ね、家賃の3分の2の半年分を一括で給付されるものです。給付金は大家ではなく、申請した法人や個人事業主の口座に直接振り込まれることになります。

当サイト運営者の場合、賃料といってもせいぜい数万円程度のため、給付金の額は微々たるものですが、テナントなどで賃料の負担が大きい事業者の場合、法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円まで貰うことができます。

例えば、仮に法人で月の賃料が60万円の場合、40万円×6ヶ月分で240万円の計算になりますが、仮に月の家賃が6万円の場合なら24万円の計算になります。

ただし、各種のニュース報道によると、申請に対する給付が1割以下に留まっているとのことで、家賃支援給付金は入金までにかなり時間がかかっているようです。Twitterや掲示板、QAサイトなどでも、概ね、持続化給付金よりもハードルが高いというコメントが多い印象があります。

家賃支援給付金と持続化給付金を比較

この家賃支援給付金は持続化給付金よりも提出する書類の数が多く、それぞれの書類で難解な文言も多いため、申請要領を読むのにも苦労するはずです。

ただ、要件については持続化給付金よりも多少は緩和されています。

家賃支援給付金の支給対象

(3) 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
1 いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
2 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

(※家賃支援給付金の公式サイトから要点のみ抜粋)

持続化給付金と同様、「前年同月比で50%減」の要件については同じですが、家賃支援給付金では「連続する3か月の合計で前年同期比30%減」の場合でも貰えるため、条件的には多少は貰いやすくなっているかと思います。

一方、期間については2020年1月からではなく、「2020年5月から2020年12までの間」となっているため、この部分では多少は厳しめになっています。

家賃支援給付金で提出する書類のポイント

当サイト運営者の場合、家賃支援給付金で提出した書類は以下のようになりました。

公式サイトにて詳細な動画が公開されていますので、そちらを参考にしてファイル名を付けておけば問題ないかと思います。私の場合、複数のページにわたる契約書類などをスキャンし、ひとつのPDFに結合した上でアップロードしましたが、一枚づつでもアップロードは可能かと思います。

賃貸借契約に関する書類について

持続化給付金と違う点は「賃貸借契約に関する書類」が必要になる点ですが、これは主に「賃貸借契約書」と「支払い実績の証明書」がメインになります。そのほか、自動更新で契約している場合には、その契約が現在でも生きていることを証明する書類が別途に必要になってきます。

また、これらの書類には契約者や賃料などの箇所に「印」をつける必要があるため、一旦は紙にプリントアウトした上で赤ペンなどで印をつけ、それをさらにスキャンした上でPDF化する作業なども発生してきます。

この過程で、難解な文面を理解するのに時間がかかってしまいましたが、高齢者の場合はかなり大変なのではないかという印象を感じました。

当サイト運営者の場合、公式サイトで公開されている動画や注意書きの通りに記載し、数字なども契約書が「1」ならば、「一」ではなく「1」にするなど、細かい点まできっちり合わせた上で申請しましたが、それでも何点か不備の箇所が出てくるものと感じています。

概ね、持続化給付金と比較すると面倒な手間がかかると感じていますが、仮に士業の方に代行を依頼するとしても書類の数が多いため、敬遠されるケースも多いのではないかなと感じています。


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