持続化給付金とは何か？

新型ｺﾛﾅ感染拡大で中小企業や個人事業主への給付金が予定されていますが､その名称は｢持続化給付金｣になります｡給付額は中小企業の法人は最大200万円､個人事業主には最大100万円が予定されています｡

安倍総理の緊急事態宣言の会見の際､この給付金に関する発言がありましたが､内容は以下のようなものでした｡

（※参照：令和2年4月7日安倍内閣総理大臣記者会見）

｢大変厳しい状況になっている､あるいは自粛要請になっている分野においては､間違いなくそこには入ってくるのではないのかなと思います｡｣（※上記ﾍﾟｰｼﾞの動画では｢0:50:44｣あたりを参照｡）

この｢間違いなく｣の発言から見ても条件が緩和されるものと思います｡個人向けの30万円の給付金については非課税世帯などの条件で複雑ですが､事業主向けの給付金についてはそれほど厳しい条件にはならないものと感じています｡

具体的には､以下の内容となっているようです｡

｢今後､この年末までの間に､これは今までと比べて収入が半減していれば出す｣
｢それまでの１か月でも､対象にどこかが当たればということだと｣

まだ詳細は検討中かと思いますが､｢今後､この年末までの間｣とのことで､おそらく対象期間は1～3月などではなく､12月末までということになるかと思います｡さらに､｢それまでの１か月でも｣とのことで､年間の売上で半減ということでもなく､月次で１ヶ月でも該当すれば対象になるはずです｡

まだ詳細については出てきていませんが､概ね､以上のような形になるかと思います｡

経済産業省で｢持続化給付金｣の条件をﾁｪｯｸ

まだ詳細は決定していませんが､経済産業省の｢新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症で影響を受ける事業者の皆様へ｣のPDFの24ﾍﾟｰｼﾞ目で｢持続化給付金｣の概要が公開されています｡まずはこちらをﾁｪｯｸしておくとよいでしょう｡
→ 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

各種の報道によると､補正予算案は2兆3,176億円とのことで､これを単純に法人の200万円で割ると約115万社分､個人事業者の100万円で割ると約230万者分になるかと思います｡経済産業省では130万件程度の申請を想定しているようです｡

前回の経済ｾﾝｻｽによると｢会社企業｣が175万企業､｢個人経営｣は209万企業とのことで､ある程度の数の事業主をｶﾊﾞｰする給付になるのかなと感じています｡

この予算規模で見れば､大変厳しい状況にある事業主はほぼ確実に対象になるのかもしれません｡

また､よくある質問の箇所を確認してみると｢2020年中の売上｣との記載がありますので､今から売上が減少した場合でも対象になるものと思われます｡
→ 持続化給付金に関するよくあるお問合せ

｢2019年の売上を基準にして､2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です｡｣（※2020年4月11日現在の情報）

上記の安倍総理の会見でも｢今後､この年末までの間｣との発言がありましたので､おそらくは2020年の年末までが対象期間になるものと思われます｡（※詳細は未確定です｡）

また､計算式についても出ていますが､以下のような記載があります｡

給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
給付上限額は､法人：200万円､個人事業者等：100万円

こちらはあくまで当ｻｲﾄ運営者の個人的な見解ですが､例えば､2019年と2020年の月次売上が以下のような状態だったとします｡

■2019年の売上
1月：80万､2月：120万､3月：100万円　…　合計1500万円（前年の総売上）

■2020年の売上
1月：120万円､2月:110万円､3月：50万円　…

安倍総理のお話では｢それまでの１か月でも､対象にどこかが当たれば｣とのご発言がありましたが､この場合､2020年3月が｢前年同月比-50％の月｣で対象に当てはまることになります｡

この場合の｢前年同月比-50％月の売上｣は3月で50万円となり､｢×12か月｣では600万円になります｡また､｢前年の総売上｣は1500万円になります｡

これらを上記の式に当てはめると､給付額＝（1500万円）－（600万円）で900万円となりますが､法人なら上限の200万円､個人事業なら上限の100万円となっているため､900万円ではなく､上限の200万円､もしくは個人事業主なら100万円が給付される形になるはずです｡

いずれにしましても､まだ詳細は決まっていない為､上記は誤りである可能性もあるため､最新情報をﾁｪｯｸされることをおすすめします｡

とりあえず､去年の法人税申告書の｢法人事業概況説明書｣などで月ごとの売上を記載しているかと思いますが､月次売上の状況を確認しておくとよいでしょう｡また､総勘定元帳の売上高の帳簿なども､間違いがないか再確認しておくことをおすすめします｡

当ｻｲﾄ運営者の場合､2週間も営業を自粛すれば前年比で売上は半減しますので､200万円貰える事になるかとは思いますが､できるだけ貰わないでも済むように頑張っていきたいと思います｡もしﾋﾟﾝﾁになって申請した際にはその様子などをﾚﾋﾞｭｰさせて頂く予定です｡

いずれにしましても､まだ詳細は不明なため､公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて定期的に最新情報をご確認することをおすすめします｡

次のﾍﾟｰｼﾞ » | 持続化給付金の申請方法をﾚﾋﾞｭｰ

■開業の仕方
┏
┃開業届を税務署に提出しましょう
┃青色申告で開業するのがお得です
┃記帳とは何ですか？
┃個人事業におすすめの会計ｿﾌﾄ
┃ｸﾗｳﾄﾞ会計ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞをﾚﾋﾞｭｰ
┃会計ｿﾌﾄで納税額は計算できる？
┃発生主義と現金主義の違い
┃領収書の保存義務があります！
┃個人事業用の銀行口座の開設方法
┃個人事業主向けｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ比較
┗

■個人事業の税金
┏
┃個人事業で納める税金の種類
┃個人事業主が納める税金の実例
┃年収と所得､手取りの違い
┃所得税の税率と計算方法
┃住民税の所得割と均等割の違い
┃個人事業税の計算方法
┃消費税の免税事業者とは？
┃国民健康保険は適用される控除が少ない
┃介護保険料の納付は40歳以上が対象
┃国民健康保険組合（国保組合）とは何か？
┃給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い？
┗

■確定申告の仕方
┏
┃確定申告の提出書類の実例
┃e-Taxで確定申告する方法
┃個人番号ｶｰﾄﾞとは何か？
┃確定申告後の電子納税のやり方
┃還付申告と確定申告の違い
┃所得税の予定納税の還付時期
┃所得控除と税額控除の違い
┃人的控除は｢人｣に関する所得控除
┃事業所得と雑所得の違い
┃年度と何年分､事業年度の違い
┃家賃や水道光熱費の按分計算とは？
┃事業主貸を返済する必要はない
┃個人事業に顧問税理士は必要？
┗

■ﾈｯﾄでの集客方法
┏
┃個人事業用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設方法
┃ﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟの開業方法
┃個人事業のﾈｯﾄでの集客方法
┃ｲﾝﾀｰﾈｯﾄFAXで開業ｺｽﾄを削減
┗

■個人事業の節税対策
┏
┃所得控除を増やして節税対策
┃小規模企業共済に加入して節税対策
┃国民年金基金は年金額確定の｢積立方式｣
┃医療費控除の節税効果
┃ふるさと納税は節税になるか？
┃iDeCo（個人型確定拠出年金）とは何か？
┗