持続化給付金の上乗せ給付金

国からの持続化給付金を貰った際､自治体によっては上乗せしてもらえる給付金もありますので､お住まいの地域の自治体のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで確認されてみるとよいでしょう｡

この上乗せ給付金には､｢持続化給付金を貰った人｣を対象としているものや｢貰えなかった人を対象｣にしているもの､あるいは全く何もないなど各自治体によって対応に差があると感じています｡

自治体による上乗せ給付金の事例：北海道のｹｰｽ

当ｻｲﾄ運営者は北海道民なのですが､北海道の場合は｢基本的に国の持続化給付金の対象者が対象｣となる経営持続化臨時特別支援金という制度がありました｡

休業要請等なしの支援金Bで｢5万円｣となっていますが､こちらは｢新北海道ｽﾀｲﾙ｣への取り組みと実践などが要件となっており､北海道が独自に設定されているものです｡

｢新北海道ｽﾀｲﾙ｣というのは､ﾏｽｸ着用や手洗い､健康管理の徹底､あるいは換気や消毒など､国が示した｢新しい生活様式｣の北海道内での実践に向けた新しいﾗｲﾌｽﾀｲﾙやﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾀｲﾙのことですが､この取り組みと実践を宣言することなどが給付金の要件となっていました｡

また､札幌市などの場合は北海道の給付金に加え､さらに5万円が上乗せされるとのことですが､金額や給付要件については各市区町村でﾊﾞﾗﾂｷがあるようです｡

今後も追加されていくものと思いますので､実施状況については各市区町村のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで確認されることをおすすめします｡

そのほか､大阪府では｢令和２年３月31日時点で大阪府内に事業所を有していること｡｣や｢令和２年４月又は４月と５月の平均の売上が前年同期間比で50％以上減少していること｡｣､あるいは｢休業要請支援金の支給対象でないこと｡｣などを要件に｢大阪府休業要請外支援金｣があります｡

こちらの場合､府内に複数事業所を有する中小法人の場合は100万円､1事業所の場合は50万円となっており､また個人事業主の場合は複数事業所を有する場合で50万円､1事業所の場合は25万円となっています｡

あるいは､軽井沢町では｢持続化給付金の支給決定者｣を対象に､法人で一律30万円､個人事業者で一律15万円の｢新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策事業継続支援給付金｣を町が独自に支給しているｹｰｽなどもあります｡

自治体によっては､持続化給付金ではなく､｢国の家賃支援給付金の給付決定｣を要件に上乗せ給付金を実施しているｹｰｽもあるので､お住まいの自治体のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで利用できる給付金制度がないかをﾁｪｯｸしてみるとよいでしょう｡