個人事業で開業しよう

お店がキャッシュレス還元に参加する方法

消費税率10%への引き上げに伴う需要の冷え込みを抑えるため、2019年10月1日から9か月間の期間限定で「キャッシュレス・消費者還元事業」が導入されています。

これはキャッシュレス決済を利用することで消費者へ最大5%のポイント還元がされるものですが、中小店舗にとってもメリットがある仕組みになっています。

キャッシュレス・消費者還元事業:
2019年10月1日(火)0:00 〜 2020年6月30日(火)23:59

中小店舗がこのキャッシュレス決済に対応していなくても、もちろん罰則があるわけではありませんが、現金決済のみの場合はお客さんを逃してしまう可能性があります。また、この制度は中小・小規模事業者を支援するためのものとなっており、ポイント還元率で大手よりも優遇されているため、ある程度の集客効果は見込めるはずです。

このキャッシュレス・ポイント還元事業にお店が参加するには加盟店登録をする必要がありますが、クレジットカード決済を導入するなりして決済事業者経由で参加の申し込みをするとよいでしょう。登録が完了したらポスターやステッカーなどが送付されてくるため、それらを店頭に掲示して準備が完了します。

上記のとおり、このキャッシュレス還元は2020年6月30日までとなっていますが、加盟店の登録申請については「2020年4月末まで申請を受け付け」のため、できるだけ早めに対応しておくことをおすすめします。

キャッシュレス還元の加盟店登録のメリット

このキャッシュレス決済に対応して登録加盟店になると具体的にどういったメリットがあるのかについては、キャッシュレス消費者還元事業の公式サイトに「使えるお店を探す」の箇所がありますので、そちらからの集客効果を見込めるかもしれません。

キャッシュレス還元 お店

このような地図で登録加盟店の検索が可能になっており、2%や5%などと指定してお店を調べることができるため、消費者はこのなかから自分のお店を探して来店される可能性があります。また、ホームページだけではなく、スマホアプリでも検索することができます。

このキャッシュレス還元は中小・小規模事業者が対象となっており、大企業は対象外のため、地図上では中小店舗しかヒットしません。1部、大手のフランチャイズチェーン店もヒットしますが、この場合は2%となっているため、「5%」の店舗であれば、ある程度は集客効果が見込めるものと思います。

当サイト運営者が調べてみた印象では「5%」のお店は数えるぐらいしかヒットしないため、もしこの地図上に掲載されれば、割とお客さんが来店されるのではないかと感じています。今後は登録加盟店が増えていくことが予想されますが、現段階ではまだ数えるぐらいしか掲載されていないため、登録しておくメリットはあるかと思います。

いずれにしましても、このキャッシュレス・ポイント還元事業は9か月間の期間限定のため、できるだけ早めに参加しておくことをおすすめします。


次のページ » | マイナポイントとは何か?

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2021 www.private-business.jp