個人事業主向けｶｰﾄﾞﾛｰﾝ比較
個人事業主が運転資金を確保する際､できるだけ銀行や信用金庫､あるいは政府系金融機関から低金利での融資を受けることが望ましいです｡
一般的な事業性資金の借入先
- 政府系金融機関（日本政策金融公庫など）
- 信用金庫･地方銀行
けれども､まったく借入実績がない状態では融資を受けるのが難しい傾向にありますし､審査に時間がかかるｹｰｽもあります｡
一方､一般的なｶｰﾄﾞﾛｰﾝや消費者金融もありますが､こちらは利率が高めの傾向にありますし､そもそも生活資金の用途であるため､｢事業性資金｣はＮＧのｹｰｽが多いです｡
仮に､使途自由で融資を受けることができたとしても､年収（事業所得）の３分の１までに制限される総量規制の対象となるため､高額な事業性資金の借入れには適していません｡
そのため､個人事業主が運転資金として融資を受ける際には､一般的な｢消費者ﾛｰﾝ｣ではなく､｢個人事業主向けのｶｰﾄﾞﾛｰﾝ｣を申し込むことをおすすめします｡
個人向けのｶｰﾄﾞﾛｰﾝの比較
- 1銀行系ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ（※事業性資金はNG）
- 2個人向け消費者金融（※主に生活資金､総量規制の対象）
- 3個人事業主向けのｶｰﾄﾞﾛｰﾝ（※主に事業性資金､総量規制の例外）
1の銀行系ｶｰﾄﾞﾛｰﾝの場合､事業性資金はほぼNGとなっています｡
また､2の自営業者として一般的な消費者金融を利用する場合､基本的には使途自由ですので､事業資金として使用できるｹｰｽもあります｡ただし､こちらは総量規制の対象となっており､高額な事業資金の調達には向いていません｡
一方､3の個人事業者に対する事業性資金の貸付けは､総量規制の｢例外｣となっているため､年収の３分の１を超える場合でも返済の能力があるかを判断したうえで融資を受けることができます｡
｢個人事業者の方は､事業･収支･資金計画を提出し､返済能力があると認められる場合には､上限金額に特段の制約なく､借入れが可能です｡｣
参照：）貸金業法Q&A：金融庁
事業用の資金として借りる際､各種の書類の提出が必要とはなりますが､できるだけ個人事業主向け専門のｶｰﾄﾞﾛｰﾝを利用するとよいでしょう｡
個人事業におすすめのﾋﾞｼﾞﾈｽｶｰﾄﾞﾛｰﾝ
個人事業に最適なﾋﾞｼﾞﾈｽ向けのｶｰﾄﾞﾛｰﾝには以下のものがあります｡
ｱｲﾌﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｧｲﾅﾝｽ
公式ｻｲﾄ
ｱｲﾌﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｧｲﾅﾝｽ
※PCもしくはｽﾏｰﾄﾌｫﾝからｱｸｾｽして下さい｡
→ ｱｲﾌﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｧｲﾅﾝｽは事業性融資専門のため､お申し込み対象は法人､または個人事業主のみとなっています｡ （※法人：75歳まで､個人事業主：69歳まで）
｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ｣の場合､融資額は｢50万円〜1,000万円｣､契約利率（実質年率）は｢3.1％〜18.0％｣となっており､借入後には返済のみを行う商品になります｡
一方､｢ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ｣については必要に応じて繰り返し使うことができます｡ｶｰﾄﾞﾛｰﾝの融資額は｢1万円〜1,000万円｣､契約利率 （実質年率）は｢5.0%〜18.0%｣となっており､新規取引時の上限は500万円までとなっています｡
よくある質問の箇所に｢業歴１年以上｣とあるため､起業する際の開業資金には利用することができません｡主に､運転資金や事業拡大の資金調達の用途になります｡個人事業主の場合､必要書類に｢確定申告書｣とありますので､個人事業を始めて間もない時期ではなく､ある程度の業歴がある状態で申し込みをされるとよいでしょう｡
こちらのｱｲﾌﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｧｲﾅﾝｽの場合､個人事業主は保証人や担保が原則不要となっており､事業資金の使途の範囲内で自由に利用することができます｡ただし､法人の場合は代表者の方に連帯保証が必要になりますので､よく確認してから申し込むようにしましょう｡
ｵﾘｯｸｽ VIPﾛｰﾝｶｰﾄﾞBUSINESS
公式ｻｲﾄ
→ VIPﾛｰﾝｶｰﾄﾞBUSINESS
※PCもしくはｽﾏｰﾄﾌｫﾝからｱｸｾｽして下さい｡
ｵﾘｯｸｽの個人事業主用ｶｰﾄﾞﾛｰﾝには､以前までは｢ORIX CLUB CARD｣がありましたが､2016年に｢ｵﾘｯｸｽVIPﾛｰﾝｶｰﾄﾞ｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞに統一され､｢ｵﾘｯｸｽVIPﾛｰﾝｶｰﾄﾞBUSINESS｣としてﾘﾆｭｰｱﾙしています｡
こちらのｶｰﾄﾞﾛｰﾝは､事業での売り上げが入金されるまでの運転資金や銀行から融資を受けるまでのつなぎ資金として最適です｡また､使途自由となっており､事業資金のほか､ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄにも使うことができます｡
最高500万円までの融資が可能で､｢6.0%〜17.8%｣の低金利となっており､最短で即日融資にも対応しています｡ｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰな資金調達が必要な際には､こちらのVIPﾛｰﾝｶｰﾄﾞBUSINESSを申し込むとよいでしょう｡
ただし､利用条件には｢業歴1年以上の個人事業主の方｣とありますので､開業直後の方には利用しずらいかもしれません｡
■お申込み可能な方
20歳〜69歳までの方で､以下のいずれかに該当する方｡
･業歴1年以上の個人事業主の方｡
･法人格を有する事業の代表者の方（例：○○株式会社､△△有限会社を経営する方）
逆にいえば､個人事業主や法人代表者以外は申込みできないともいえますので､事業主専用のｶｰﾄﾞﾛｰﾝになります｡法人代表者の方はもちろん､特に個人事業主にﾒﾘｯﾄが多いﾋﾞｼﾞﾈｽｶｰﾄﾞﾛｰﾝといえるでしょう｡
次のﾍﾟｰｼﾞ » | ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞによる資金調達の方法
■開業の仕方
┏
┃開業届を税務署に提出しましょう
┃青色申告で開業するのがお得です
┃記帳とは何ですか？
┃個人事業におすすめの会計ｿﾌﾄ
┃ｸﾗｳﾄﾞ会計ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞをﾚﾋﾞｭｰ
┃会計ｿﾌﾄで納税額は計算できる？
┃発生主義と現金主義の違い
┃領収書の保存義務があります！
┃個人事業用の銀行口座の開設方法
┃個人事業主向けｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ比較
┗
■個人事業の税金
┏
┃個人事業で納める税金の種類
┃個人事業主が納める税金の実例
┃年収と所得､手取りの違い
┃所得税の税率と計算方法
┃住民税の所得割と均等割の違い
┃個人事業税の計算方法
┃消費税の免税事業者とは？
┃国民健康保険は適用される控除が少ない
┃介護保険料の納付は40歳以上が対象
┃国民健康保険組合（国保組合）とは何か？
┃給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い？
┗
■確定申告の仕方
┏
┃確定申告の提出書類の実例
┃e-Taxで確定申告する方法
┃個人番号ｶｰﾄﾞとは何か？
┃確定申告後の電子納税のやり方
┃還付申告と確定申告の違い
┃所得税の予定納税の還付時期
┃所得控除と税額控除の違い
┃人的控除は｢人｣に関する所得控除
┃事業所得と雑所得の違い
┃年度と何年分､事業年度の違い
┃家賃や水道光熱費の按分計算とは？
┃事業主貸を返済する必要はない
┃個人事業に顧問税理士は必要？
┗
■ﾈｯﾄでの集客方法
┏
┃個人事業用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設方法
┃ﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟの開業方法
┃個人事業のﾈｯﾄでの集客方法
┃ｲﾝﾀｰﾈｯﾄFAXで開業ｺｽﾄを削減
┗
■個人事業の節税対策
┏
┃所得控除を増やして節税対策
┃小規模企業共済に加入して節税対策
┃国民年金基金は年金額確定の｢積立方式｣
┃医療費控除の節税効果
┃ふるさと納税は節税になるか？
┃iDeCo（個人型確定拠出年金）とは何か？
┗
