税金の時効は何年ですか？

税金の時効には大きくわけて､3年､5年､7年の違いがあります｡

税目や法人か個人かによって違いはありますが､概ね､期限内申告書の提出があった場合は｢3年｣､提出していなかった場合は｢5年｣となり､意図的に脱税していた場合は｢7年｣になります｡

起算日については､概ね法定申告期限の翌日となっており､確定申告の場合は期限日が3月15日ですので､3月16日から何年ということになります｡

また､多く税金を申告していた際の｢更生の請求｣についても時効があり､こちらも税目によって違いはありますが､概ね｢5年｣となっています｡

税務調査による加算税と延滞税のﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ

税金には時効があるものの､知っていて申告しなかったなどの場合は加算税や延滞税などの重いﾍﾟﾅﾙﾃｨｰが課せられます｡

■過少申告加算税
新たに納めることになった税金の10％相当額｡ただし､｢新たに納める税金｣が｢当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額｣を超えている場合､その超えている部分については15％｡

■無申告加算税
申告するべき税金があったにも関わらず､期限を過ぎても申告がなかった場合｡50万円超の部分は20％｡

■重加算税
仮装､隠ぺいがあった脱税の場合｡改正により最大50%｡

■延滞税
延滞税の利率も高めです｡

税金については自己破産しても免責されないため､分割払いなどで納めていく必要があり､ある意味で消費者金融やｶｰﾄﾞﾛｰﾝなどの借金よりも過酷です｡税務調査が入ればばれてしまうことなので､もし無申告に気がついた場合にはそのままにせず､自発的に修正申告をするようにしましょう｡

平成28年度の税制改正にて加算税制度が改正されており､調査通知を受けて修正申告をした際にも加算税が課せられてしまうため､気づいた時点で自主的に修正申告をした方がﾍﾟﾅﾙﾃｨｰは軽くなります｡