個人事業で開業しよう

いくらの収入から所得税がかかる?

一般的に「年収103万円の壁」といわれていますが、サラリーマンやパートなどの給与所得者で所得税の発生する境界は年収103万円になります。

これは給与所得者の場合、給与所得控除が最低でも65万円あるのに加え、誰にでも基礎控除が38万円ありますので、合計で103万円の所得控除が必ず発生するからです。

つまり、仮に年収103万円の場合、「給与収入103万−給与所得控除65万−基礎控除38万=0」となり、所得税の課税対象となる所得が発生しないことになります。
年収103万円と130万円の壁とは何か?

けれども、年収103万円を超えると必ず所得税が発生するわけでもありません。

年金や健康保険などの社会保険料も所得から控除されますし、扶養している人がいれば、扶養控除を受けることもできますので、たいていは103万円以上の収入があったとしても、所得税のかからないケースが多いかと思います。

この年収103万円は納税者本人に所得税が発生する・しないの境界であるのに加え、扶養控除をもらえる・もらえないの境界でもありますが、一般的に年収103万円以内で働くようにしている方が多いです。

住民税は年収100万円が境界

ちなみに、住民税の基礎控除は「38万円」ではなく「33万円」になるため、計算上は98万円が境目となります。ただし、これとは別に「非課税限度額」が設定されているため、実際には「100万円」が住民税の発生する・しないの境界になります。

そのため、所得税も住民税もかからないのは年収100万円以内と考えておくとよいでしょう。

個人事業主は課税所得38万円以上で所得税が発生

個人事業主については「年収」という言い方はされないですし、65万円分の給与所得控除がありませんので、「基礎控除の38万円のみ」となります。

そのため、年収ではなく、事業所得(売上−経費−各種控除)の部分で38万円以下なら所得税がかからない計算になります。

例:(売上58万円−経費20万円)−基礎控除38万円=課税所得ゼロ → 所得税ゼロ

ただし、青色申告で65万円の青色申告特別控除を受けている場合、38万円の基礎控除と合わせて「38万円+65万円=103万円」の控除額が発生します。そのため、(売上−経費)の部分で103万円以下なら課税所得もゼロとなり所得税は発生しません。

もちろん、国民年金や国民健康保険などの社会保険料も所得から控除されますので、たいていはそれ以上の所得があっても所得税の発生しないケースが多いです。また、前年度に損失を繰り越していた場合には、さらに所得があっても所得税はかからないかもしれません。

ちなみに、個人事業主の住民税については「38万円」ではなく、非課税限度額の「35万円」が目安になりますが、世帯人数によっても違ってきます。詳細はお住まいの自治体へ問い合わせてみることをおすすめします。


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