個人事業で開業しよう

プレミアム付商品券の購入手順

消費税増税に伴う低所得者向けの負担緩和策として、プレミアム付商品券が発行されています。

2019年11月現在、申請期限までおよそ1か月半程度となりましたが、申請した人の割合は3割程度にとどまっているとのことです。対象は住民税非課税の方や小さな乳幼児のいる子育て世帯になりますが、2万円で2万5千円分の商品券を購入できるため、忘れずに申請しておくようにしましょう。

当サイト運営者も高齢の祖母の代理で申請しようとしたのですが、手順としては交付申請をして「購入引換券」を入手し、その購入引換券を利用してプレミアム付商品券を購入する流れになります。

住民税非課税の方は交付申請書が必要

間違いやすい点は、住民税非課税の人であっても「住民税が課税されている方の扶養親族等」となっている場合、子育て世帯でない限りは対象外になっている点です。

申請書が送付されてこない場合、このケースに該当する可能性があるため、お住まいの自治体のプレミアム商品券お問合せセンターに確認されてみるとよいでしょう。

購入引換券の交付申請書の有無

プレミアム商品券を購入する際、まずは購入引換券を入手する必要があります。

子育て世帯は申請不要でこの購入引換券が直接送付されてきますが、住民税非課税の人は申請して購入引換券を入手する必要があります。

対象となる可能性がある人には既にこのような申請書が送付されているはずです。こちらを返送すれば、審査した上で購入引換券が送付されてきます。

当サイト運営者の場合、高齢で字が書けない祖母の代理で申請しようと思ったのですが、代理関係を証明する書類などで手続きが面倒と感じたため、何とか自筆で書いてもらいました。こちらはよく読んで記入する必要があるため、高齢者には少し難易度が高いのではないかと感じています。

この申請には有効期限があり、当サイト運営者の自治体では令和元年12月16日となっていましたが、お住まいの自治体ではもっと短いかもしれません。商品券自体の有効期限は概ね3月末となっていますが、申請についてはもっと期間が短いため、忘れずに申請しておくことをおすすめします。

商品券の購入

あとは送付されてきた購入引換券を利用して、郵便局などで最大25,000円分の商品券を20,000円で購入できる仕組みになっています。5千円単位での分割購入もできるため、必ずしも商品券の購入時に2万円が必要というわけではありません。

商品券の使用可能期間は市区町村が定めることになっていますが、この制度自体が消費税率引上げの10月1日から2020年3月31日までの最大6か月となっているため、概ね2020年3月31日あたりが期限となっているはずです。購入した商品券は忘れずに使い切るようにしましょう。


次のページ » | iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?

開業の仕方

開業届を税務署に提出しましょう
青色申告で開業するのがお得です
記帳とは何ですか?
個人事業におすすめの会計ソフト
クラウド会計マネーフォワードをレビュー
会計ソフトで納税額は計算できる?
発生主義と現金主義の違い
領収書の保存義務があります!
個人事業用の銀行口座の開設方法
個人事業主向けクレジットカード比較

個人事業の税金

個人事業で納める税金の種類
個人事業主が納める税金の実例
年収と所得、手取りの違い
所得税の税率と計算方法
住民税の所得割と均等割の違い
個人事業税の計算方法
消費税の免税事業者とは?
国民健康保険は適用される控除が少ない
介護保険料の納付は40歳以上が対象
国民健康保険組合(国保組合)とは何か?
給与所得者と個人事業主の税金はどっちが高い?

確定申告の仕方

確定申告の提出書類の実例
e-Taxで確定申告する方法
個人番号カードとは何か?
確定申告後の電子納税のやり方
還付申告と確定申告の違い
所得税の予定納税の還付時期
所得控除と税額控除の違い
人的控除は「人」に関する所得控除
事業所得と雑所得の違い
年度と何年分、事業年度の違い
家賃や水道光熱費の按分計算とは?
事業主貸を返済する必要はない
個人事業に顧問税理士は必要?

ネットでの集客方法

個人事業用ホームページの開設方法
ネットショップの開業方法
個人事業のネットでの集客方法
インターネットFAXで開業コストを削減

個人事業の節税対策

所得控除を増やして節税対策
小規模企業共済に加入して節税対策
国民年金基金は年金額確定の「積立方式」
医療費控除の節税効果
ふるさと納税は節税になるか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは何か?


サイトマップ
運営者概要

©2021 www.private-business.jp