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医療費控除の計算方法

実際に医療費控除を計算する際には、まずは医療費控除の対象となる治療かを確認しておきましょう。医師は税務には詳しくないケースもあるので、税務署に確認する方がよいかと思います。

また領収書がないと申請できないので、きちんと保管しておくことをおすすめします。

加えて、保険金などで還付される金額がある場合、そちらも差し引いて計算する必要があります。後期高齢者の給付金などは実際に振り込まれるまでにタイムラグがあるので、確定申告に間に合わない場合は見込み金額で申告します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーで計算

医療費控除の計算には所得金額なども必要なため、確定申告書等作成コーナーにてまとめて計算した方が便利です。

まずは国税庁の確定申告書等作成コーナーにエクセルファイルの医療費集計フォームがあるので、そちらに交通費なども合わせて記入していきます。

家族の分もまとめて一つのフォームに入力しておきます。

(※平成29年分以降用からフォームの様式が変更になっています。)

入力が終了したら、そのまま確定申告書等作成コーナーから所得金額などとともに医療費控除の箇所に入力していきます。

最終的に上記の医療費集計フォームを読み込めば控除額が自動で計算されます。

全ての入力が終了したら、そのままe-taxするか、もしくはプリントアウトして郵送するとよいでしょう。

e-taxでこの明細を添付した場合、領収書の送付を省略することができますが、領収書の保存はしておく必要があります。また、平成29年分の確定申告からは、郵送の場合でも領収書の提出が不要となりましたが、医療費控除の明細書の提出は必要となっています。

医療費控除は家族の分も合算して申請

生計をひとつにしている家族であれば、扶養は関係なく家族の医療費についても合算できます。できるだけ税率の高い人がまとめて控除することをおすすめします。

例えば、祖父の医療費が年間9万円、父親が9万円、個人事業主の自分で9万円かかっていた場合、上記のとおり10万円以上からしか対象にならないため、このままでは各人の医療費控除額はゼロ円です。

けれども、これを一人がまとめて申請することにより、9万円×3人の27万円で最低ラインの10万円を超えるので、差額の17万円の医療費控除を申請することができます。

さらに、祖父の税率が1割、父親が2割、自分が4割だったとした場合、税率の一番高い自分がまとめて医療費控除を申告することで、全員の領収書を有効に活用することができます。

ちなみに、交通費や治療のために使用した市販薬なども医療費控除の対象になりますが、美容目的や予防目的の場合は対象にはならないなど細かく決まっています。概ね、「健康予防や美容目的ではなく、病気の治療のための費用」なら対象となりますので、税務署に確認されてみるとよいでしょう。

還付されるまでにどのくらい時間がかかる?

源泉徴収されているサラリーマンの場合で、納め過ぎた税金を返してもらう還付申告は2月中旬の確定申告シーズンよりも前に申告できます。1月1日から還付申告できますが、役所はお正月の三が日は休みなので、1月4日あたりから申告しておくとはやく還付金を受け取ることができます。

また、平成23年に法律が改正され、個人事業主の場合でも還付される金額がある場合は1月1日から申告できるようになっています。医療費控除による還付申告については、はやめに申告しておくとよいでしょう。

当サイト運営者の場合、1月15日に還付申告をして1月28日に支払い手続きがされ、その4〜5営業日後に振り込まれました。約半月ちょっとですが、時期によっても違うと思います。

また、こちらは平成30年ですが、1月4日に申告して1月22日に支払い手続きがされ、銀行への着金も1月22日でしたので、この時は2週間程度でした。

おそらく、この1月22日ぐらいが最短ではないかと思います。


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