個人番号カード(マイナンバーカード)とは何か?

国が約2,000億円をかけて投入した「住民基本台帳カード」は発行枚数が約710万枚に留まっており、国民の約5%程度にしか普及しませんでした。

住民基本台帳カード(※新規発行は終了)

住民基本台帳カード

そしてマイナンバー制度の導入により、この住民基本台帳カードは新規発行が既に終了となっています。今後は代わりに個人番号カード(マイナンバーカード)を利用することになります。

個人番号カード(マイナンバーカード)NEW!

個人番号カード(マイナンバーカード)

この個人番号カードには裏面に「マイナンバー」が記載されているほか、住基カードと同様に身分証明書としても利用できます。さらに、e-Tax(電子申告)の際に必要となる電子証明書も無料で発行してもらえます。また、コンビニで住民票や印鑑証明書などの交付も受けることができます。

個人番号カードの主な機能

  • マイナンバーの確認
  • e-Taxで使う電子証明書の格納
  • 写真付きの身分証明書
  • コンビニでの証明書の交付
  • マイナポータルの利用

現在のところ、マイナンバーカードの交付枚数は約1,300万枚となっており、普及率は約1割の10.3%に留まっています。(※平成29年12月1日現在)

マイナンバーカードの取得方法

この個人番号カード(マイナンバーカード)の取得方法についてですが、すでに個人番号を通知するための紙の「通知カード」が到着しているかと思います。マイナンバーカードは、この通知カードに付属している「交付申請書」で申し込むことができます。

マイナンバーカード交付申請
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

そのため、紙の「通知カード」を上記のプラスチックの「マイナンバーカード」にランクアップさせるイメージになるかと思います。

実際に個人番号カードの交付を受ける際には、「通知カード」と「住民基本台帳カード」を返却した上での交付となりますので、個人番号カードを交付してもらうと「住民基本台帳カード」に格納している電子証明書は使えなくなります。

そのため、必ず個人番号カードの方でも電子証明書の発行をしてもらうようにしましょう。また、電子証明書のパスワードを忘れてしまうと使用できなくなるため、役所で設定したその場で必ずメモしておくようにしましょう。

当サイト運営者の場合、マイナンバーカードの電子証明書は交付された当日に利用できましたので、住基カードを返還しても、すぐに新しい電子証明書を利用することができました。

けれども、マイナンバーカードへ切り替えた場合はリーダライタの設定で戸惑ってしまう可能性もあります。

「明日までに確定申告をしなくてはいけないのに、いつものカードリーダーが個人番号カードの電子証明書を認識しない。これなら住基カードをそのまま使っておけばよかった。」というケースも考えられます。

住基カードの新規発行は既に終了してはいますが、現在使っているカードは有効期限まで使うことができるため、できるだけ確定申告の終了後にマイナンバーカードへ切り替えた方がよいかもしれません。

e-Taxで個人番号カードの電子証明書を利用するには?

e-Taxで個人番号カードに格納した電子証明書を利用する場合、対応したリーダライタやソフトウェアのアップデートが必要になります。以前から住民基本台帳カードの電子証明書を利用していた場合、ソフトウェアのアップデートをしないとリーダライタが反応しなかったり、認識しないことがありますのでご注意ください。

まずは、お使いのリーダライタが「個人番号カードの電子証明書」に対応している機種かどうかを確認しましょう。
https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html

リーダライタが対応しているのに反応しない場合、最新のソフトウェアにアップデートする必要があります。実際のソフトウェアやデバイスのアップデート方法については、使用しているリーダライタのメーカーの公式サイトにてご確認ください。

何年も以前に購入したリーダライタの場合、機種自体は個人番号カードに対応しているものの、取扱い説明書には何も記載されていないケースがありますので、公式サイトで最新の情報を確認するようにしましょう。

実際に利用する際には、住基カードではなく、公的個人認証サービス(番号カード)の箇所を選択します。

上記のように、「住基カード」から「個人番号カード」へと移行する際、リーダライタのトラブルで利用できなくなる可能性もあります。既に住基カードの電子証明書を使用している場合、確定申告ギリギリのタイミングでの切り替えは避け、余裕を持って対応するようにしましょう。

コンビニで住民票などの証明書を発行できる

このマイナンバーカードの利点として、コンビニで「住民票」や「印鑑登録証明書」などの交付が可能になっています。セブンイレブンの場合、年末年始を除く午前6時半~午後11時まで利用できますので、日中に役所に行くことができない人にも便利です。

例えば、セブンイレブンの場合、マルチコピー機の「行政サービス」の箇所から交付を申請することができます。

参照お手続きの方法

マルチコピー機にてその場でプリントアウトされますが、偽造防止対策もされているため、プリントした証明書はそのまま通常どおりに利用することができます。他のコンビニでもたいていは同じような手順になります。マイナンバーカードと暗証番号があれば、近所のコンビニで証明書を取得することができるので便利です。

マイナポータルで自分の個人情報を確認

国が運営するマイナンバーの個人向けサイトに「マイナポータル」がありますが、約100億円のサーバー費用をかけて整備したものの、利用率は想定のわずか0.02%しかなかったことで注目を集めています。

マイナポータル

こちらのマイナポータルでは、年金事務所や国税庁などとつながることにより、ポータルサイト的な役割を担うことになるものと思いますが、アカウントの開設やログインする際には電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必要となります。

当サイト運営者も利用してみましたが、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードがあれば、カードリーダライタで繋げて簡単にログインすることができるため、本人確認の方法として安全性が高く、新鮮な印象を感じました。

また、税金の納税状況や年金の情報などもこちらのマイナポータルから確認できます。そのほか、子育てに関する行政手続もワンストップでできて便利です。

マイナポータル

既に国税庁のe-Taxやねんきんネットを使用している場合、それほど目新しい情報は得られないかもしれませんが、一応は登録しておいた方がよいでしょう。

マイナポイントはマイナンバーカード取得者が対象

こちらはまだ未定ですが、消費税増税に伴う消費の落ち込みを抑制する目的で「マイナポイント」を2020年7月以降に実施することが検討されています。これは民間のキャッシュレス決済へ事前チャージした人に対して国費で「マイナポイント」を上乗せするものですが、消費の活性化と共にマイナンバーカードの普及率向上も目的となっています。

このマイナポイントの対象者は「マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した者」が想定されています。

マイナポイント

このなかで「マイナンバーカードの取得」については大前提ですが、「マイキーIDを設定した者」とあり、この「マイキーID」はインターネット上の「マイキープラットフォーム」にて作成することができます。この「マイキーID」は自治体ポイントなどで既に利用されている方もいますが、マイナポイントではこのマイキーIDも必要になるようです。

いずれにしても還元率や実施時期については検討中とのことですが、マイナンバーカードは早めに取得しておくとよいでしょう。