副業での収入は確定申告が必要ですか？
サラリーマンなどで年末調整をした給与所得者の場合、１部例外はありますが、基本的に副業での所得の合計額が年間20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
ただし、あくまで「確定申告をする必要がない」というだけで、医療費控除や株の損失の繰り越しなどで確定申告をする場合には20万円以下でも申告する必要があります。何らかの理由で確定申告をする場合には、たとえ少額の副業所得でも申告する必要があるので注意しましょう。
サラリーマンが確定申告する際の20万円ルール
一般的に副業での所得が20万円以下の場合は確定申告が不要であるものの、例外があり、「給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」などの場合は申告する必要があります。不要となる条件には他にもいくつかあるため、国税庁のサイトで確認しておくとよいでしょう。
また、サラリーマンの副業にはさまざまなパターンがありますが、サイト収入などの雑所得、あるいは短期アルバイトによる給与所得などで違いがあります。
■雑所得などで20万円以下の場合
例えば、サラリーマンが仕事の手伝い等でお小遣い程度の「収入」を得た場合、交通費などの経費を差し引いた「所得」で年間の合計額が20万円以下なら確定申告をする必要はありません。単に「収入」で20万円以下ではなく、経費などを差し引いた「所得」で20万円以下のため、収入と所得の違いに注意しましょう。
■短期アルバイトなどの給与収入で20万円以下の場合
雑所得ではなく、短期アルバイトなどの給与収入の副業で20万円以下の場合、ネット上ではさまざまな情報が混在していますが、上記の国税庁のサイトでは以下のように記載されています。
「2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人」
この文面を読む限り、「年末調整されなかった給与の収入金額」＝「副業バイトやダブルワークでの給与収入」の意味になるかと思います。
そのため、給与収入が２か所なら必ず確定申告をしなければならないわけではなく、金額によっては確定申告をしないで済ませることもできます。ただし、年末調整をすれば、源泉徴収されていた分が戻ってくる可能性もあるため、そのような場合には確定申告することをおすすめします。
■住民税の申告について
ちなみに、上記は所得税の確定申告についてですが、住民税については20万円以下の場合でも申告をする必要があります。
お住まいの自治体のホームページにて、以下のような申告書が用意されているはずですので、そちらをダウンロードして提出することをおすすめします。
ただし、これが元で会社に副業を知られてしまう可能性もあります。
（※参照：確定申告で会社に副業がばれるケース）
できるだけ副業を会社に知られたくない場合、住民税を会社からの天引きではなく、自分で納付するなどして対応されることをおすすめします。
ネットオークションでの収入は課税されない譲渡所得
ヤフオクなどのネットオークションで日常の不用品などを処分した場合、一般的には雑所得ではなく、所得税が課税されない譲渡所得に該当します。
このような場合はサラリーマンの20万円以下のルールとは関係なく、また売却額から取得費を差し引いて所得や損失を割り出す必要もなく、そもそもが非課税の扱いになります。
けれども、あくまで生活に必要な動産を譲渡する場合であって、数百件など事業規模で継続的に仕入れや売却している場合には事業所得や雑所得などで課税されることになります。どの程度から事業規模と認定されるのかの線引きは税務署でないと分かりませんが、日常生活で普通に使っていて不要になった衣服などをオークションで売却する分には課税されません。
一方、「貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。」とのことで、生活に必要とはいえない高価な動産については課税されるので注意しましょう。