会社の登記情報をネットで調べる方法
会社の登記情報をネットで確認する場合は「登記情報提供サービス」を利用するのが便利です。
一方、登記事項証明書も取得する場合、「登記ねっと」にて交付請求をし、証明書を郵送してもらうとよいでしょう。
また、「法人番号公表サイト」にて地域や郵便番号を指定して検索することで、会社の法人番号のほか、その地域の法人の一覧を名前順や所在地順で調べることができます。会社設立の際、同名の法人がないかをチェックする際にも法人番号公表サイトが便利です。
「登記情報提供サービス」と「登記ねっと」の違い
「登記情報提供サービス」では証明書の請求ができないのに対し、「登記ねっと」では登記事項証明書などの交付請求ができるという点で違いがあります。
こちらでは不動産登記情報や商業・法人登記情報などをPDFで請求することができます。一時利用の場合、332円かかりますが、クレジットカード決済で即時に利用することができます。
上部の「商業・法人請求」のタブから区分を選択しますが、ここでは「商業」と「法人」に分けられています。
営利目的の会社も法人ではありますが、ここでの「法人」は医療法人や社団法人などを意味しているため、一般的な会社を検索する場合は「商業及び法人」や「商業」をされるとよいでしょう。
自社の場合、法人マイナンバーではない方の商業登記法に基づく12桁の「会社法人等番号」で検索した方がはやいかもしれません。
商号や住所などを指定して検索したのち、会社がヒットすれば、その登記情報の全部事項を交付請求をします。
最終的にはこちらのようなPDFで閲覧することができます。
このPDFは証明書としては機能しませんが、新規での取引先など、会社情報を簡単にチェックする際には便利かと思います。
ただし、一時利用の場合はその都度利用登録をする必要があるため、複数の会社情報を閲覧する場合には面倒かもしれません。頻繁に利用する場合は個人登録や法人登録をして利用されるとよいでしょう。
法人口座の開設や法人カードの審査などで自分の会社の公的な証明書が必要な場合、「登記ねっと」の「かんたん証明書請求」から登記事項証明書などを請求するとよいでしょう。インターネットバンキングなどで納付したのち、数日程度で郵送で送付されてきます。
法務局まで行く交通費や手間などを考えると、こちらの「登記ねっと」から請求した方が便利かと思います。
ただし、法人の「印鑑証明書」の請求については、法人の電子証明書が必要となるため難しいかもしれません。例外もありますが、当サイト運営者の場合、マイナンバーカードに格納した個人公的認証の電子証明書では請求できませんでした。
法人の電子証明書は3ヶ月で2,500円、27ヶ月で16,900円のため、それほど高いものではありませんが、微妙に費用と手間がかかります。印鑑証明書の取得のみの場合、収入印紙が必要にはなりますが、印鑑カードを同封して法務局へ郵送した方がはやいかもしれません。
いずれにしましても、登記事項証明書については法人の電子証明書は必要ないため、登記ねっとから請求されるとよいでしょう。
調べたい会社の商号や住所、もしくは法人番号が既に分かっており、本当に実在しているのかどうかを簡単にチェックする場合、国税庁法人番号公表サイトの方が簡単かと思います。こちらは無料で利用できます。
この13桁のマイナンバーの「法人番号」は、商業登記法に基づく12桁の「会社法人等番号」の先頭に、検査用数字（チェックデジット）の１桁を加えたものです。先頭の１桁だけが違うため、ほぼ同じ番号になりますが、この先頭１桁の計算方法はかなり複雑なため、自分では調べることができないと思います。
こちらは法人番号をチェックするサイトのため、あまり詳細な情報は確認できませんが、「商号又は名称」を空白にしても調べることができます。
そのため、郵便番号などを指定して検索することで、その地域の法人の一覧を名前順や所在地順で調べることができるメリットがあります。
例えば、東京都の閉鎖していない法人は約100万件ヒットしますが、地域を絞り込んで検索すると一覧で調べることができます。
会社設立の際、同名の会社が存在しないかを調べる際には、郵便番号などで検索して所在地順で並べ替えてチェックするとよいでしょう。
用途に応じて、上記のサービスを使い分けることをおすすめします。