算定基礎届の提出はe-Govが便利

毎年１回､社会保険の標準報酬月額を決めるため､その年の4月～6月に支給した給与については届出をする必要があります｡これは定時決定といわれているものです｡

6月の終わり頃までには年金機構から｢算定基礎届｣の書類が送付されてきますので､それに記入したのち､7月に入ってから郵送で提出するとよいでしょう｡記入例などを参考にすれば､特に難しいことはないかと思います｡

e-Gov（ｲｰｶﾞﾌﾞ）による提出方法

この算定基礎届は郵送のほか､電子申請（e-Gov）で提出することもできます｡

【追記：GﾋﾞｽﾞIDを使い､届書作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑからでも申請できるようになりました｡】

けれども､このe-Govのｼｽﾃﾑはとっつきにくいため､できるだけ郵送で提出してしまうことをおすすめします｡一応､当ｻｲﾄ運営者が実際に提出した際の手順をﾒﾓしておきますので､もしe-Govをする機会があればご参考ください｡

この算定基礎届の提出先は日本年金機構になりますが､電子申請をする際は年金機構のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞではなく､総合窓口的なe-Govから電子申請することになります｡

けれども､その過程で年金機構の｢届書作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣を使ってﾃﾞｰﾀを作成する必要があり､このｿﾌﾄについては年金機構のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞする必要があります｡

日本年金機構の｢届け出ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣でﾃﾞｰﾀ作成　→　e-Govから電子申請

このﾃﾞｰﾀの作成とe-Govからの電子申請は何かと面倒ですが､それ以外にもJava関係の事前準備が必要になります｡IEからｱｸｾｽするなどの手順があり､その事前準備の段階でつまづく場合は郵送で提出してしまった方がはやいかもしれません｡

■厚生労働省のPDFﾏﾆｭｱﾙ

まずは､厚生労働省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにPDFのﾏﾆｭｱﾙがありますので､そちらを参考にされるとよいでしょう｡

e-Gov電子申請利用ﾏﾆｭｱﾙの紹介｜厚生労働省
※PCもしくはｽﾏｰﾄﾌｫﾝからｱｸｾｽして下さい｡

基本的にこのPDFどおりの手順で対応していけば､e-Govにて電子申請はできるかと思います｡

けれども､このPDFの修正履歴を見てみますと2015年3月で止まっており､そのためか､途中で進めなくなってしまう箇所があります｡この厚生労働省のﾏﾆｭｱﾙに加え､以下の日本年金機構の｢届書作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣の方も参考にされることをおすすめします｡

日本年金機構の｢届書作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣によるﾃﾞｰﾀの作成

上記のPDFに｢届書（とどけしょ）作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣のﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞとありますが､こちらのﾍﾟｰｼﾞで最新ﾊﾞｰｼﾞｮﾝをﾁｪｯｸされることをおすすめします｡

電子申請･電子媒体申請について｜日本年金機構
※PCもしくはｽﾏｰﾄﾌｫﾝからｱｸｾｽして下さい｡

この届書作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑはこのようなｿﾌﾄです｡

操作ﾏﾆｭｱﾙもPDFで用意されているので､まずはそちらを確認しておくとよいでしょう｡

こちらのPDFは2018年6月に更新されているようなので､上記の厚生労働省のPDFより情報が新しいかと思います｡

けれども､こちらは｢届書作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣の操作ﾏﾆｭｱﾙのため､ﾃﾞｰﾀ作成後の実際のe-Govでの電子申請の方法については､上記の厚生労働省の方のﾏﾆｭｱﾙの方がわかりやすいかと思います｡

こちらのｿﾌﾄで入力していくとこのような算定基礎届のﾃﾞｰﾀがexcelﾌｧｲﾙで出力されますので､それをe-Govから電子申請することになります｡

また､こちらについては提出する必要はありませんが､e-Govで申請する際にこちらの総括票を確認しながら入力していく箇所があります｡

こちらはｷｬﾌﾟﾁｬｰ画像などをとっておくとよいでしょう｡

とりあえず､ﾏﾆｭｱﾙなどを参考にしながら､上記の｢excelﾌｧｲﾙ｣と｢ｷｬﾌﾟ画｣を作成してしまうことをおすすめします｡

e-Govによる電子申請の方法

上記の｢届書作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣でﾃﾞｰﾀを作成しましたら､e-Govから電子申請するとよいでしょう｡

上記の厚生労働省のﾏﾆｭｱﾙに手順が掲載されてますが､ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ｢e-Gov電子申請｣の箇所から｢申請（申請者･代理人）｣へ行き､そこで｢算定基礎届｣と検索すれば申請書の作成画面が出てきます｡紙の書類でも２種類が送付されてきているはずですが､｢算定基礎届（ＣＳＶﾌｧｲﾙ添付方式）｣に加え､｢総括表｣も申請する必要があります｡